もう誰も信用しない
81.2%の日本人はもう「韓国を信頼していない」という意味
韓国人の慰安婦だった女性たちが日本に来て、安倍首相に謝罪を要求している。また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も撤去されていない。
日本政府は2015年12月28日に日韓合意を果たし、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と言ったはずだが、まだ1ヶ月も経っていないのに、まったく話が違っている。
不可逆というのは「蒸し返さない」ということだ。現実を見れば、慰安婦問題の「蒸し返し」が延々と執拗に続いており、2015年12月28日の日韓合意はまったく意味がないものになってしまっている。
もともと慰安婦問題というのは、戦時売春をしていた韓国女性が「日本軍に強制連行された」「日本軍に性奴隷にされた」という言いがかりで、日本から金をふんだくるために仕掛けられたものだ。
「吉田清治」という背乗り(はいのり)が疑われている胡散臭い共産党の人間が「韓国女性を強制連行した」という嘘八百を述べた。
それは真実ではないと後に分かったのだが、朝日新聞はそれをあたかも真実のように報道し、薄気味悪いほど粘着的に取り上げて問題に火を付けていた。
それは、れっきとした「被害者ビジネス」だった
そして、朝日新聞お抱えのジャーナリストや弁護士が騒ぎ、日本から金がもらえると考えた高齢の韓国女性たちが「日本軍に性奴隷にされた」と今も言い回っている。
最近、90歳の女性がまた「慰安婦だった」と言い出しているのだが、証言のひとつとして「私の前で日本軍はジッパーを下すだけだった」と言ったとされている。
しかし、日本軍服にはジッパーはなかった。つまり、この90歳の韓国人女性はニセモノであることを計らずも自らの証言で証明してしまった。
どうして、こんなに次から次へとニセモノの慰安婦が現れるのかというと、慰安婦だったことにすれば日本から賠償金がもらえる可能性があるし、韓国社会でも「かわいそう」とちやほやされるからである。
つまり、慰安婦になりすますというのは、高齢韓国女性にとっては悪いことではない状況になっている。
それは、れっきとした「被害者ビジネス」だ。被害者ビジネスとは、被害者になりすますことで相手から賠償金をせしめるビジネスである。
今までの日本は、相手が言うがままに謝罪して賠償してきたので、いよいよそれが韓国で大規模ビジネスになっていった。謝罪すればするほどこのビジネスは成長する。
韓国が世界中に慰安婦像を建てて、さらに日本を追い込もうとしていたのは、そうすればいくらでも日本から金をせしめることができたからである。
日本人はこの執拗な「謝罪と賠償」の要求に、やっと何が起きているのか理解するようになり、韓国が信用ならない国であることを身を持って知ることになった。
日本にとって謝罪とは「相手と和解して良い関係に結びつける」ためのものだが、韓国にとって謝罪とは「相手を屈服させて永久に責め立てて金をせしめる」ためのものであることが分かってきた。
つまり、「価値感を共有していない」ことが分かったのだ。