絶歌

『絶歌』の正体

酒鬼薔薇の挑戦状

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11:ヨハネの黙示録/ 13章 11節

わたしはまた、もう一匹の獣が地中から上って来るのを見た。この獣は、小羊の角に似た二本の角があって、竜のようにものを言っていた。



12:ヨハネの黙示録/ 13章 12節

この獣は、先の獣が持っていたすべての権力をその獣の前で振るい、地とそこに住む人々に、致命的な傷が治ったあの先の獣を拝ませた。



13:ヨハネの黙示録/ 13章 13節

そして、大きなしるしを行って、人々の前で天から地上へ火を降らせた。



14:ヨハネの黙示録/ 13章 14節

更に、先の獣の前で行うことを許されたしるしによって、地上に住む人々を惑わせ、また、剣で傷を負ったがなお生きている先の獣の像を造るように、地上に住む人に命じた。



15:ヨハネの黙示録/ 13章 15節

第二の獣は、獣の像に息を吹き込むことを許されて、獣の像がものを言うことさえできるようにし、獣の像を拝もうとしない者があれば、皆殺しにさせた。



16:ヨハネの黙示録/ 13章 16節

また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。

17:ヨハネの黙示録/ 13章 17節

そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。



18:ヨハネの黙示録/ 13章 18節

ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。

国民監視の戦時国家づくり　マイナンバー制度　国が個人情報一手に握る　長周新聞　２０１５年６月５日付

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　安倍政府が２０１３年５月に可決した「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」の実施が来年１月に迫っている。同制度は１９７０年代から「国民総背番号制」としてとりざたされてきたもので国民各層の強い反対世論の前に幾度も頓挫してきた。それを名称を「マイナンバー」に変え、国民が注目する前に、まともな審議もおこなわないまま参院本会議で可決し、成立させたものだ。今年に入ってからの調査でも国民の半数以上が「マイナンバー制度を知らない」というなかで準備が進められており、今年１０月５日からそれぞれに決められた番号の通知カードが送られ、来年１月から順次利用を開始することになっている。

　

　

米国や政府の利便性が最優先



　マイナンバー制度では、生まれたばかりの赤ちゃんを含むすべての国民と在日外国人に、死ぬまで変わらない１２桁の番号がつけられる。まさに国民総背番号である。

来年１月から利用開始になるのは、社会保障（年金、医療、労働、福祉）、税、災害対策の３野だ。年金の給付や医療保険給付の請求、雇用保険の給付や税の手続きなどで書類にマイナンバーの記載が求められることになる。また証券取引や保健加入者が配当や保険金を受けとるさいに、証券会社や保険会社にマイナンバーを提示したり、企業は従業員（パートやアルバイトを含む）の給与の源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければならなくなる。違反者は罰せられるので、民間企業では多額の費用を使ってシステムを構築するなど、対応に追われている。



　そして申請者には一人一人に氏名や住所、生年月日、顔写真とともにＩＣチップが組み込まれた「個人番号カード」が交付されることになっている。このカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの提出が不要になったり、免許証やパスポートのかわりに本人確認用の身分証として使えるとしている。将来的にはこの利用を民間に拡大する方向で、「個人番号カードの交付は申請者のみ」だが、カードがなければさまざまな手続きがしにくくなる。実質的な義務化である。

　これらの情報が一元化されれば、国は出生から引っ越し、結婚・離婚履歴、職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、住宅ローン、犯罪歴など国民一人一人の情報を一手に握ることができる。さらに昨年３月には、預金口座へのマイナンバーの登録を始めることなどを閣議決定しており、今国会で改正案が審議されている。この改正案が成立すれば、個人の銀行の預貯金まで国家がのぞき見できることになる。



　さらに自民党は、今後個人番号カードに健康保険証の機能を持たせることも提言している。日本医師会などの医療団体は、「患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号とひも付く危険性が高くなる」「医療情報に含まれる身体の特徴は外の情報と照合されれば個人が特定される可能性が否定できず、消費行動履歴やポイントなどと同じ扱いで済むとは考えられない」などと、強く反対を表明している。



　

弱い者がターゲット　身ぐるみ剥ぎ取る道具



　「国民総背番号制」が国家が国民を監視するものだとして何度も強い反対に直面したため、安倍政府は「利便性の向上」を前面に打ち出している。国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの個人情報が統合でき、国が共通番号として掌握し、一元的に管理することで、行政手続きが簡素化され、公平な税徴収や社会保障給付をおこなうことができるのだといっている。



　しかし、これで年金給付が保障され、安心して病院に通えるようになったり、また高所得者や大企業の脱税を摘発し、低所得にあえぐ国民が重税から抜け出せるようになるというものではない。むしろその逆で、国家が国民の懐具合まで含めて丸裸にし、徹底的な搾取を強めるための一元管理の道具にしていくものだ。



例えば介護保険制度では、今年八月から、所得が低くても一定の預貯金がある高齢者は、特別養護老人ホームなどで生活する食費や部屋代の負担軽減対象から外れることになっているが、今のところ預貯金の額は原則自己申告。だが銀行口座を国がのぞけるようになれば、預貯金額を確実に把握して徴収できるようになる、といった具合である。この銀行口座のひも付けについて、国家が国民の金融資産を把握し、大増税なり預金封鎖に備えているとも指摘されている。



　現行の番号制度の一つに、多くの反対にもかかわらず施行された「住基ネット」がある。この制度の施行でも、住民票コードが各個人に割り当てられ、「行政の簡素化」「便利さ」がうたわれたが、住基カードの交付率は１０年以上たった昨年３月末でも全人口の５％でしかなく、国民からまったく相手にされない実態にある。それで便利になったと感謝する者はいないのが実際だ。



　共通番号制について専門家からは、高額所得者への適正課税は実質的に不可能であり、社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人人をターゲットにして圧迫するシステムとなることが指摘されてきた。ホームレス、多重債務者、ＤＶ被害者など、社会の最底辺におかれて住民票を持たない人人が５０万人いると見られているが、現在はこうしたさまざまな事情によって住民票に記載がない場合でも、子どもの就学や保育園への入所、介護保険制度の利用ができるよう定められている。これらの人人には個人番号が届かないため、今後は公的サービスから締め出されざるを得ない。



　

弁護士らの声明相次ぐ　国民主権の原則の否定



　マイナンバー法の成立以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会、税理士、法学者、ジャーナリストなどによる「マイナンバー法」制定に反対する発言や声明があいついで出ている。自分の生活にかかわるさまざまな情報を明らかにするかしないかはその個人が決めるのであって、国や行政ではないという憲法に定められた国民主権の原則が形骸化すること、すでに共通番号制をとり入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、ＩＤ情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻発し、深刻な社会問題になっていることをくり返し指摘している。



　アメリカでは０６年から０８年の３年間で、なりすまし詐欺の被害者は１０００万人をこえたとされ１３年の被害届は２９万件にのぼる。そのため国防総省は共通番号から離脱し、国防上の対策から独自の番号への一斉変更・転換に踏み切った。韓国でも昨年、１億件以上の個人情報が流出して大問題となった。各国とも分散番号への回帰が始まっている。



　今回の年金機構の情報流出事件でも明らかなように、ハッカーによるコンピュータ侵害は日常茶飯事で、「監督機関」を設置したり、罰則をもうけたところで防げるものではない。また情報が漏洩したとなると、さっそく年金機構を騙る不審電話が高齢者の所にかかってきており、詐欺の温床になることはだれの目にも明らかとなっている。



　にもかかわらず、何度も頓挫した共通番号制を安倍政府が躍起になって進めるのはなぜか。憲法学者たちは、マイナンバー法が秘密保護法と一体のものであることを強調してきた。国民が知らなければならない情報は隠し、政府は国民の情報を集めて独占する。マイナンバー制度の本当の狙いが、国民一人一人を監視・管理する統治システムの構築であり、民主主義の破壊であること、国民だけを丸裸にして国家統制を強め、その情報をどう使っているかは「特定秘密」とされれば国民に知る手立てなどない。いわば国民管理システムである。集団的自衛権の行使を叫び、戦争に投げ込んでいこうかという情勢にあって、一人一人の国民を徹底的な監視下に置き、国家統制を強めるものである。



　アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）は貧困家庭をターゲットにして、奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきた。兵隊になりそうな貧乏人の子弟を手っ取り早く国家なり軍隊が掌握し、「家計を助けるために軍人にならないか」「貧困から抜け出そう」などといって「就職支援」するのである。そして駆り出された先のイラクやアフガンで戦死したり、帰国しても四分の一が精神を患って人間としてのまともな生活を送れないのがアメリカである。



　近年、不特定多数の中高生をターゲットとして露骨な自衛隊入隊の勧誘がエスカレートしていることが多くの父母や学校関係者のなかで問題にされてきた。昨年、自衛隊が中卒者が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒募集のために、中学３年生の名簿を提示するよう全国の市町村に依頼し、実際に約２００市町村から氏名や住所などの情報を入手していたことが明らかとなった。またそのさいに防衛省が全国の自治体に自衛隊員の募集対象者の個人情報を提示させることができるよう自衛隊法に定めていることも露呈した。こうした案件も、総背番号で管理するなら防衛省の机の上から手にとるようにわかるようになる。個人情報を一元的に管理すれば、子どもたちの氏名、住所、家族構成はもとより、その家庭の経済状況まで把握でき、「効率的」にターゲットをしぼることができる。



　近年、監視社会の網の目が隅々に張り巡らされ、街中には監視カメラが山ほど設置されてきた。車ならＮシステムで一発で行動が把握でき、携帯電話も当局が目をつければどこにいるか把握したり、盗聴したり、好きにできるようになった。極めつけが国民総背番号（マイナンバー）制で、こうした一連の国民管理システムが戦争政治と一体の国家統制としてあらわれている。国民の利便性ではなく、政府なりアメリカの利便性最優先の制度であり、権力側が秘密を増やすのとセットで国民の情報はプライバシーや人権などどこ吹く風で一手に握っていくものとなっている。

国民弾圧法案が目白押し　安保関連法案審議中の国会　権力の盗聴等何でもあり　長周新聞　２０１５年６月１０日付

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　今国会には、国民世論の大反発のなかでゴリ押しをはかっている安保関連法案の他にも、マイナンバー法、通信傍受法改定、共謀罪新設、労働者派遣法改定など、見過ごすことのできない重要な法案や「改正」案が山ほど上程されている。年金情報の漏洩（ろうえい）によってマイナンバー法「改正」の採決先送りが決まり、憲法審査会で憲法学者たちが安保法制について違憲と断じたのを受け、こちらも六月中の採決が先送りになるなど、「一強体制」といわれる翼賛国会といえども国民の重大な関心を集めるなかで足踏みを余儀なくされ、世論とのせめぎあいで物事が動いている。訪米して「夏までに成立させる」（安倍晋三）と約束した安保法制が目玉であるが、それ以外にはいったい何を進めようとしているのか、一連の改定案や法案について見てみた。

　



世論が追い詰める「一強体制」



　もっとも問題視されているのが通信傍受法（盗聴法）「改正」である。安保法制の陰に隠れて衆議院で審議が始まっている。「改正」によって、傍受対象を拡大し、傍受のさいの立会人を不要とすることなどを盛り込んでいる。通信傍受法は２０００年に施行された。警察や検察が捜査で電話などを傍受できる犯罪対象を、薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４分野に限定し、「数人の共謀によるものと疑うに足りる状況」のみで実施可能としてきた。この法案自体も当時、国会審議によって政府原案から大幅に絞りこまれたものだった。



　今回の「改正」ではまず「組織による犯罪」という要件をとり入れ対象犯罪を４分野から詐欺、窃盗などを含む九分野にまで拡大することを狙っている。さらにその傍受の方法について、捜査官が電話会社の施設に赴き、電話会社の担当者の立ち会いのもとで傍受する現行のやり方から、特定の機器を使った場合には立会人なしで傍受できるものにした。傍受対象は飛躍的に拡大し、立会人が不要となることで多くの国民のプライバシーが監視されると専門家などは批判している。



　捜査する側が傍受した内容については、事件と無関係であることがわかっても傍受された側には通知されない。警察や検察にとっては立会人を除けることで傍受のさいの第三者の抑止力がなくなり、電話の盗み聞きなどやりたい放題である。国民はなにも知らないまま通信傍受されることになる。２０００年の同法施行以来、約８万８０００回の捜査で通信傍受してきたとされているが、うち８５％が事件とは無関係な内容であったことも明らかになっている。



　安保法制など戦争体制を強めるなかで、国内弾圧を任せられるのが警察・公安などの権力機関である。この覗き見や盗み聞きを何でもありにする内容となっている。２０１３年１２月に強行採決した特定秘密保護法ともセットで、権力の秘密は秘匿し、国民の情報は丸裸にするものである。





「共謀」した者も懲役　未遂以前の話合いも罰



　かかわって、安倍政府が２０１３年５月に可決したマイナンバー法は、国家が国民の個人情報を一手に握るもので、今年１０月から実施される。その「改正」案として出ているのは、２０１８年からマイナンバーを金融分野のほか医療分野にも活用するというもの。預金口座へのマイナンバーの紐付けについて、今回の「改正」では新規に開設する口座を対象にして、しかも任意という扱いである。しかし政府がその先にやろうとしているのはもっと踏み込んだもので、国家公務員身分証や民間企業社員証、興行チケットや携帯電話本人確認販売、タバコ・酒自販機年齢確認などにもつなげ、クレジットカードやキャッシュカード、免許証、健康保険証などともあわせてみな「ワンカード化」し、国民の個人情報はみな個人番号カードに入れ込むというものである。その預金残高や病歴など生体情報まで含めて、パソコンのボタン一つで捜査機関や行政機関が把握する態勢を目指している。



　個人情報保護法の「改正」案も四月に閣議決定され、今国会で審議する。個人情報をとり扱うルールを明確化し、匿名化した個人情報なら本人同意なくして第三者への提供を可能とするものだ。



　さらに、安倍政府が急いでいるのが共謀罪の新設である。昨年９月に国会提出を予定していたが、世論の反発を懸念して見送っていた。現在の刑事法では犯罪が実行されて初めて罰することを原則としており、共謀罪は認められていない。共謀罪の新設によって４年以上の懲役刑に該当する犯罪（約６００以上）について、「共謀」した者は、原則として２年以下の懲役に処すとしている。犯罪を実行したが結果的に遂げられなかった「未遂罪」や、殺人などに使用する目的で凶器を用意するなどの「予備罪」など現行の刑法とも大きく異なり、未遂以前、予備以前に「話しあった段階」で裁くことができるというものだ。未遂罪、予備罪ですらごく一部の重大犯罪にのみもうけられてきたものだが、政府の原案では共謀罪の対象をさらに拡大しようとしている。２００３年から提出され、過去３度にわたって廃案となっているが、安保法制の審議と合わせて力技で押し切ろうとしている。





労働者派遣法の改悪　非正規雇用の永久化へ



　また、労働者派遣法の「改正」案も審議している。今月中旬に衆院厚生労働委員会で採決する見通しとなっている。「改正」の目玉は、企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を撤廃することにある。期間を気にせず、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるというもので、非正規雇用の永久化である。



　これとセットで「雇用安定措置」と称して「正規雇用を望む派遣労働者のみなさんに、そのチャンスを広げる、派遣先企業への直接雇用の依頼など、正社員化へのとりくみを派遣元に義務づける」（安倍首相）といっているものの、それはあくまで派遣元が派遣先へ直接雇用を「依頼する」義務であって、派遣社員を正社員にする義務ではない。



　「（派遣労働者の）柔軟な働き方」というのは、労働者にとって働き方の選択肢を増やすものではなく、経営者にとって使い捨てしやすい非正規雇用の固定化を援助するものである。労働者にとっては安定した雇用がますます減ることは疑いない。また今国会には、外国人技能実習に関する新法を３月６日に閣議決定して提出している。いまや地方都市に至るまで若い中国人研修生やベトナム人研修生があふれ、コンビニや飲み屋、企業や加工場など、いたるところに低賃金労働力として「輸入」されている。これまで３年だった研修期間を五年に延長し、多民族国家を先どりするものとなっている。



　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法「改正」案も４日に衆院を全会一致で通過し、今月中旬にも成立する見通しとなっている。来夏の参議院選挙には、２４０万人の１８歳、１９歳が加わることになる。選挙権が与えられる＝成人となれば、その他の民法や少年法といった法律にある成人年齢の引き下げも検討されることになる。政治不信が高まり、投票率も年年下がるなかで、憲法改定の国民投票なども控えた為政者の側が、社会経験や批判力の乏しい高校生や若年世代を都合良くとり入れようとする意図をあらわしている。



　姑息な「改正」をくり返して、徐徐に本来目指している姿まで法律をつくりあげていくのが手口で、要するに安保法制に連なる国民弾圧、国家統制を強めるものばかりである。国会はいまや自民党が圧倒的多数を占め、数の力ならいくらでも押し切ることが可能な状態となっている。しかし安保法制も含めて、国民世論との力関係ですべて物事は動いている。総選挙では五割もの有権者がそっぽを向き、自民党・公明党の組織票は三割弱にしか過ぎなかった。自民党単独の得票率（比例）はさらに低い１７％である。いつでもひっくり返る脆弱な権力基盤の上で、「私が最高責任者だ！」という勘違いがアメリカにいわれたままに代理人として暴走をくり広げている。ゴリ押ししたのも束の間、叩きつぶされる運命にあるのが安倍自民党で、その権力は永久のものではない。安保法制にせよ、国家統制にせよ日本政府に迫っているのはアメリカで、この対日支配との全面対決が避けられない情勢が到来している。







過去最長の会期延長 賛成多数で今夜議決へ　6月22日 18時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123761000.html

ディアボロス／/悪魔の弁護人！ By Jim Kirwan +

http://satehate.exblog.jp/17336940/



「これらの連中、やつらがどこから来たか、それにはなんの不思議もない。お前は、人間の欲求を、その欲望によって原子を分割するまでに研ぎ澄ました。お前は、エゴを大聖堂の大きさに構築した；光ファイバーは、すべてのエゴの衝動へと世界を接続する；最も退屈な夢にさえ、これらの札束色で金メッキされた幻想を塗り込んでいる、すべての人間が野心ある皇帝になるまでだ。やつは、自分自身の神になる。そして、お前はそこからどうする。



そして、我々は次から次への取引へと急発進。奴の目は地上に釘付けさ！ 空気は濁り、水は酸っぱい。蜂蜜でさえ、放射能の酸っぱい味がする。



奴らはただただ気ぜわしくなり続ける、考える暇なんかない：奴らは未来を売買している；なんの未来もないときに！



・・ケビン：「なぜ法律？　たわごとはやめよう、おやじさん、なぜ弁護士、なぜ法律？」



「いいかい、なぜなら、法律はすべてだからさ。それは究極の舞台裏の通行証、それは新しい司祭の宝物さ。法律学校にはより多くの学生がいて、で、地上には弁護士がいるのを知っていたかい。我々は姿を現し、銃は火を噴く！





動かぬ証拠！ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた　by Henry Makow Ph.D.

http://satehate.exblog.jp/10755380/



彼は、ロックフェラー一族が行うことには何でもいつも二つの理由があると言った：だまされやすい一般大衆にそれを口当たり易くさせる口実と、本当の理由である。

ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った 　同時多発テロはヤラセだよ！　Sunday, March 14, 2010

http://insidejobjp.blogspot.de/2010/03/blog-post_14.html

おまけ



酒鬼薔薇聖斗が残した三島由紀夫のしるし

http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-371.html



＋＋

酒鬼薔薇事件は三島由紀夫の愚弄に満ちているようだ。土師淳は、日本の独立を願った「王」三島由紀夫に擬せられて惨殺された。



かように、『絶歌』は日本人の完全奴隷化を進める今この時に相応しい。















衆院本会議 国会会期９５日間延長を議決　6月22日 20時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123911000.html

　



道徳　「自由の戦士」　「テロリスト」　「潜在的テロリスト」　櫻井ジャーナル

http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4a2738385b8e8b872b0c4f14875f1c39





http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/

東通村で震度４　これは「絶滅への歌」か