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安倍政権支持者が、消費税10％反対の声を首相に届けるべき
政府が消費税を上げるというのであれば、私たちが取れる最も有効な手段は「消費しない」ということである。無駄なものを買わない。必要なものも、最小限に買う。
「消費したら損をする」のが消費税なのだから、消費しないで防衛するというのは国民からすると当然のことだ。
政府はタバコに過大な税金をかけている。これはタバコに税金という「罰」を与えることで、罰金を取りながらタバコの消費を減らすことを意味している。
イギリスでは2016年３月16日に、２年後をメドに砂糖税を取る方針を決定した。これも砂糖に税金という「罰」を与えることで砂糖の消費を減らす目的がある。
「そこに税金をかける」というのは「そこに向かう消費を減らす」という効果がある。
そうであれば、消費することに税金をかけるというのは、消費するなと政府が言っているのも同然である。実際に国民が消費を減らして政府が驚く方が間違っている。
消費に税金をかければ、消費が減るのだ。そして、消費が減れば、企業が成長できないのだ。企業が成長できなければ税収が減るのだ。
消費税は、国や国民から見ると明らかに有害な税
つまり、消費税をかければかけるほど国民は自衛のために消費をしなくなって、企業が縮小して政府の税収が減る。
消費税を３％にしたときも消費の減退は起きた。消費税を５％にしたときも消費の減退が起きた。消費税を８％にしたときも消費の減退が起きた。
そして、そのつど政府の税収が減り、仕方なく赤字国債を発行してしのぐようになっている。
財務省は「税収が減っているから消費税を上げなければならない」というのだが、実は話が逆であり「消費税が上げるから税収が減る」のである。
「消費税を上げれば消費が減って企業収益がダメージを受け、結果として税収が減る」という社会の流れは今までさんざん言われて来た。
財務省がこの当たり前のことを決して認めないのは、消費税を取り立てた方が財務省の実権が強まるからである。
財務省は取り立てた消費税を分配する権限がある。税収が減れば、またどこかに税金をかけて、どんどん自分たちの省益を拡大できる。
財務省は軽減税率をどこに設定するのかも決める権限がある。軽減税率をちらつかせながら、天下り先を増やすことによって、財務省の人間はどこまでも得する。
たとえば、新聞社は恥も外部もなく自分たちのビジネスを軽減税率に適用させたのだが、そのために新聞社は財務省の役員を天下りとして受け入れることになる。
財務省はこうした利権を持つことによって省益を拡大し、国民や企業が損をしても、自分たちは損をしないように立ち回っているのである。
消費税は財務省が得するためにあるものであり、国や国民から見ると明らかに有害な税である。
アベノミクスはもうすでに賞味期限が切れたが、2013年から2015年まで有効に機能した政策であった。
しかし、この政策はもっと成功した可能性があったのだが、2014年４月１日の消費税８％が足を引っぱった。
2015年のアベノミクスの失速は、2014年の消費税８％が原因だったとも言われている。
にも関わらずさらに消費税を上げるというのであれば、経済失速はもっと深刻なものになっていく。
さすがに安倍首相も財務省が言う「税収が減っているから消費税を上げなければならない」が間違っていることに気付いているので、何とか消費税引き上げを回避しようとする。
しかし、これについては財務省も省益のために粘るわけで、どうなるのかは蓋を開けてみないと分からない。
いずれにせよ予定では2017年４月に消費税10％が予定されているので、本当に消費税を上げるのか止めるのかの最終決断は今年中に為されるはずだ。
もし消費税が10％に上がるというのであれば、その時点で安倍政権とアベノミクスの崩壊は確定する。
2016年は世界各国の政治的混乱と同じく、日本も正念場となる可能性が高い。そのため、2016年は日本の経済が乱高下することになる。
基本的にはアベノミクスは2014年４月１日からの消費税８％と、2015年の中国株式市場バブル崩壊に端を発した世界経済の混乱で、トレンドとしては下に向かう可能性が限りなく高い。
折しもアメリカは全世界の経済的混乱を鑑みて、利上げを延期する方向性に向かっているのだが、利上げが延期されるとドルは弱含むのでドル安円高になる。
日本の株式市場は円安ドル高の局面で上昇してきたのだから、円安が維持できないのであれば、株式市場も下落基調になる。現在起きている日本の株式市場の下落はコレが原因だ。
実際、安倍政権が消費税10％の自滅政策を取るかどうかはまだ未知数だ。だから日本国民は消費税10％を徹底的に反対しなければならないし、その声を安倍政権に届けなければならない。
消費税が上げられたら、首が絞まるのは日本国民なのだから、必死で反対しなければならないのは当然のことだ。
安倍政権は民主党政権とは違って非常にまともな政権であり、その点は非常に評価できる。しかし、だからと言って消費税のアップまでもが正当化できるというわけではない。
2014年の消費税８％が日本経済の勢いを削いでしまったという現実があるのだから、安倍政権を支持する人間が逆に政策を誤らせないために声を上げて消費税の反対すべきだ。
安倍政権は今までと違ってかなりまともな政権だ。だから、逆に消費増税のような「誤った政策」を国民の声で回避させることによって政権をさらに盤石にできる。
しかし、もし仮に消費税10％が決定したら、私たちは2017年４月１日以降は生活防衛のために、徹底的に「消費をしない」ことで乗り切らなければならない。
生活を見つめ直し、無駄なものは買わず、消費税が上がった分をダウングレードし、生活をシンプルで質素なものにする。
消費すれば税金を取られて損をするのだから、消費しないのが正しい方策となる。
「消費しないことで景気が悪くなる」というのは、その原因が消費税にある以上、政府と財務省の責任であり、国民の責任ではない。国民は消費税をかけられたから「防衛」しただけであり、
消費税を上げるのではなく、むしろ消費税を下げるのが正しい政策である。その結果として消費が増えていき、結果的に税収も増える。
その声を安倍政権に届けなければならない。
消費税を上げるのではなく、むしろ消費税を下げるのが正しい政策である。その結果として消費が増えていき、結果的に税収も増える。従って、政府は消費税を引き下げなければならないのである。
DUAさんより
