滅びゆく日本
高齢者の激増によって日本社会が維持できなくなる日が来る
2015年９月20日、総務省は65歳以上の高齢者が日本人の人口の26.7％を占める割合になったと報道した。人口にすると3384万人が高齢者だ。
これは今が頂点ではなく、今後もさらに上昇していき、いずれは30％を超える超高齢化社会になると言われている。
2010年は23.1％が高齢者だったと報告されていたが、たった５年近くで3.6％も高齢者が増えているということに驚きがあるはずだ。
これは日本のベビーブーム世代、すなわち「団塊の世代」が高齢者になっているからだ。
本来であれば団塊の世代を支えるくらいの若年層や子供が産まれていれば何の問題もなかった。しかし、日本人はもう結婚もせず、子供もあまり生まなくなった。つまり、少子化も進んでいる。
少子高齢化で国の活力は削がれ、国力が落ち、労働人口が減り、年金制度が危機に陥るのは「分かっていた」ことだ。
分かっていたが、政治家も官僚も国民も、誰も彼もが問題を先延ばしし、見ないフリをし、事なかれ主義で放置してきたので、今ごろになって首が絞まっている。
高齢化に突き進んだ社会は萎んで行くしかない
普通に暮らしていると意識しないかも知れないが、日本は世界でも類を見ない「少子高齢化」に突入している。
それは、インドやインドネシア、あるいはフィリピンのような「子だくさん」の国から日本に戻ってくると、どんな鈍い人でも感じるものだ。
例によって少子化の問題は都会人にはまったく気が付かないだろうが、地方に行けば行くほど悲惨な状態になっていることが分かる。街で子供たちをあまり見かけない。
実際、子供の数が減っているので学校は維持できなくなってどんどん廃校が増えている。逆に、高齢者だけは目に付く。これは東日本でも西日本でも同じだ。
次世代を担う子供たちがおらず、高齢者ばかりが増えるのだから、今後は数十年に渡って日本は真の意味で活力は見出せない社会が続く。
そして、高齢者が大量にいるということは、高齢者が大量に亡くなる社会が到来するということでもあり、日本人は高齢者が増えながら、人口が減るという状態になっていく。
人口が減るというのは、要するに地方の行政が維持できなくなるということでもある。
最初に村が人口減で捨てられる。
次に町が人口減で捨てられる。
次に市が人口減で捨てられる。
そのような社会が来て、日本の末端がどんどん死ぬということにつながる。いくら高齢者が元気だと言っても、若年層のエネルギーに比べるとたかがしれている。社会は萎んで行くしかないのである。
