黒いアヒル

ガン利権と保険金不払いで儲けるアフラック。黒いアヒルは彼らそのもの。

白いアヒルのCMで一世を風靡したアフラック。しかしながら、保険金不払い問題で一躍イメージダウンし、白いアヒルが黒いアヒルになってしまった。
 
要するに、誰もが気味悪く思ったあの黒いアヒルは、アフラックそのものだったというわけです。
 
しかも、もう誰もが知っていることかも知れませんが、念のため言っておくと、ガン利権で最も儲けている企業の筆頭がこのアフラックです。
 
ガンになるかも知れないという不安を増長させて、不安心理で儲ける手口。まさに脅してショバ代を儲けるヤクザの手口と同じです。しかも、このアフラックの親玉はかのロックフェラー。次々と農薬まみれの野菜や添加物まみれのジャンクフードで人々をガンにさせておき、ガンが治りそうな研究開発をことごとく握りつぶし、さらにはガンになった人に抗がん剤を打ちまくる。このような一連の循環によって、ロックフェラー悪代官はどんどん肥え太るばかり。
 
しかし、ガンになった人から金を搾り取るだけではまだ足りないので、ガンになっていない人からもガンになるよと不安を煽って金をせびるとる。その詐欺商法がガン保険。
 
そんなロックフェラーの魂胆を知らない国民は、白いアヒルがガーガー鳴くのを見てかわいいと言い、アフラックに好感を寄せる。まさに詐欺師に騙されたカモみたいなもので、ロックフェラーとその取り巻きたちはそんな彼らを見て陰で秘かにほくそ笑んでいるはずです。
 
そこで、少しは目を覚ませよと言いたかったのか、それとも単に不安心理をさらに煽りたかっただけなのか、ある日突然、黒いアヒルを登場させた。
 
まあ、私はテレビなど見ないので、こんな黒いアヒルがいたこと自体、つい最近、ネットで知ったばかりなのですが、TPPによって日本の皆保険制度が潰されつつある今、彼らは大量の保険をこの日本の国民に売りつけるようと虎視眈々と狙っているに違いありません。というか、TPPで皆保険制度（国民保険・社会保険制度）が潰されつつあることすら知らない国民が大半かも知れませんが……。
 
 
【以下、peruの気まぐれ日記帳より転載】
 
アフラックの“欺瞞”にメス金融庁が前代未聞の長期検査
 
白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

■クレームで多数発覚したずさんな支払い体制
 
今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚
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業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ（外部発見）の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。
 
「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」（金融庁）が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示。10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。
 
アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を 11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」（金融庁幹部）ありさまにいつしかなっていた。
 
このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」（生保関係者）と業界内で悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。
 
その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、ろくな教育体制を敷いていない」（アフラック代理店）との声も上がる。
 
保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。

■日本に主導権なし米国本社の言いなり

この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。
 
日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。
 
つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。
 
とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。
 
加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。

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