Lonely death
Lonely death
一人暮らし高齢者の半分が貧困！
親子共倒れの孤独死が急増する理由とは
河合克義・明治学院大学社会学部教授に聞く
比較的、高所得者が住んでいると思われている東京都港区であっても、一人暮らし高齢者の半分は貧困に苦しんでいる。また、親子二人世帯での貧困も増えている。30年以上にわたり、高齢者の貧困問題を調査し続けてきた明治学院大学の河合克義教授に話を聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部?津本朋子）
「港区は高額所得者が住んでいるはず」
思い込みを打ち砕く衝撃のデータ
――7月に長年の調査をまとめた著書「老人に冷たい国・日本」（光文社新書）を出版されました。驚いたのは、高額所得者が住んでいると思っていた東京都港区であっても、山形県と同じ割合で、貧困に苦しむ高齢者がいる、という指摘でした。
タワーマンションが立ち並ぶ港区であっても、高齢者の貧困は確実に広がっている
出版をしてすぐ、内閣府の税制調査会から呼ばれ、高齢者の社会的孤立と貧困の実態について、話をする機会をいただきました。そこでお示ししたデータのうちの一つが、東京都港区と山形県で実施した一人暮らし高齢者の調査です。港区でも山形県でも、生活保護受給基準を下回る収入で暮らしている人の割合は、ともに半分程度でした。
これについて、参加者の方々からも「港区は豊かな地域のはずだと思っていた」と、驚きの声が上がりました。しかし、実際にはそうではないのです。全国的に見ても、一人暮らし高齢者の約半数は貧困水準だと思います。
孤立死も増えています。東京都監察医務院の事業報告によれば、東京23区で65歳以上高齢者が自宅で一人で亡くなるという、いわゆる孤立死者数は2002年には1364人でしたが、12年には2733人に増えています。
それでも、港区はまだ恵まれている方です。というのも、日本は公営住宅が不足していて、貧困世帯を直撃しているのですが、東京都と大阪府は比較的、公営住宅の数が多いのです。港区では一人暮らし高齢者の場合で25％の方が公営住宅に住んでいました。日本全体の公営借家率は、6％程度です。
神奈川県川崎市で今年5月、簡易宿泊所2棟の火災事件（11人が死亡）が起きました。居住していた人の多くは生活保護を利用している高齢者。同じく簡易宿泊所の多い横浜市寿町には、県内の他地域から、生活保護を利用している一人暮らしの高齢者が100人ぐらい送り込まれている現実もあります。
公営住宅が絶対的に不足しているから、ケースワーカーが送り込んでいるのです。群馬県で10年に起きた「静養ホームたまゆら」の火災事件（10人が死亡）も、似たような構造から生まれた悲劇です。
港区であっても「都営住宅に10回申し込んだけれど、外れてばかり」という声は良く聞かれます。その港区でさえ、他地域と比較すれば恵まれている。それほど、日本の高齢者をめぐる住宅事情は劣悪なのです。
さらに苦しんでいる
「親子二人暮らし世帯」の現実
――高齢者の一人暮らし世帯で貧困率が比較的高いというのは良く知られた話ではありますが、一方で親子二人暮らし世帯の困窮についても触れていますね。
75歳以上の高齢者を含む二人世帯について、港区で全数調査をしたところ、うち2割が親子世帯であることが判明しました。何らかの理由で子どもに収入がなくて親の年金を頼りに暮らしていたり、親の介護のために同居しているケースです。
そして、実はこの「高齢者を含む親子二人世帯」の貧困も非常に深刻です。12月に入ってからも東京都中野区の住宅で、80代の母親と50代の息子の遺体が見つかったというニュースが出ていました。また、埼玉県深谷市在住の70代、80代の夫婦と、40代の娘が軽自動車ごと利根川に突っ込み、心中を図った事件も大きく報道されました。こうした世帯では、貧困に加えて介護問題も深刻にのしかかっています。
また、親の年金がないと生きて行けない、無収入の子どもたちが引き起こす「所在不明高齢者問題」もクローズアップされていますね。親が亡くなっても、生きていることにして年金をもらい続ける子どもたちがいるのです。厚生労働省は10年、所在不明者が全国に100歳以上で271人、80歳以上で800人いると発表しました。
――高齢者の貧困問題を語るとき、必ず「孤独」というキーワードが登場します。なぜ日本には、これほどまでに孤独に苦しむ高齢者が多いのでしょうか？
幾つもの理由がありますが、まず大前提として私は「貧困が孤独を招く」と考えています。1980年代の少し古いデータなのですが、生活保護世帯の交際費は、一般勤労世帯のおよそ4分の1に過ぎない、という数字があります。交際費が出せずに冠婚葬祭を欠席すれば、親族や友人・知人との関係は疎遠になっていきますよね。さらに飲み代など、人に会うためにかかるお金も削っていることでしょう。
貧困を加速させたのは、2000年の介護保険制度の導入だと考えています。なぜなら、介護保険は利用したい民間業者を自分で選ばなければなりませんが、本当に困窮している人は、どうしたらいいのか途方に暮れているような状態で、とてもではないけれど、自分で主体的に情報を集めて選べるような環境にはない。こうした人たちに必要なのは福祉サービスです。
実際、日本で介護保険制度を利用している65歳以上の高齢者は1割半程度です。残り8割以上の中に貧困と孤立問題に苦しむ人たちが数多く含まれているのです。にもかかわらず、介護保険を中心に社会保険制度が肥大化をして、福祉サービスがどんどん削られている。
また、福祉サービスが縮小する中で、行政が高齢者の状況を把握し切れなくなっている点も大問題ですね。港区では11年から「ふれあい相談員」事業を始めました。これは、困窮状態にありながら、制度利用につながっていない人たちに対して、行政側が訪問して情報を聞き取ったり、必要なサービスにつなげる取り組みです。こうした取り組みを全国的に行う必要があります。
フランスでは月収19万円以下は貧困!?
国際用語化する「コドクシ」
――福祉制度の不足に加えて、住宅事情も医療制度も、日本は高齢者に冷たい国ですね。
社会保障の構成要素として、年金、医療、福祉サービス、住宅などが挙げられますが、どれも日本は不十分ですね。
私はフランス・ナンシー大学の客員研究員を務めた経験から、フランスの研究者たちとの交流が多いのですが、グルノーブル大学の教授に孤立死について話をしたら、真顔で「それは自殺ですか？」と言われました。フランスでは、自分の意思で孤独に死のうと選択しない限り、孤立死なんて状況は聞いた事がない、と言うのです。不名誉なことに、「コドクシ」は今や、ドイツや韓国にも輸出されている言葉のようです。
また、フランスのカトリック救済会の高齢者貧困対策責任者に昨年、話を聞きに行ったときには、「月収19万円以下を貧困と捉えている」と説明を受け、われわれは絶句せざるを得ませんでした。
社会保障の構成要素である諸制度を見直すのは当然ですが、これに加えて、地域社会の活性化も重要だと考えています。
たとえば国際的に比較をして、日本は別居している親世帯と子ども世帯の交流が少ない。05年の内閣府の調査によれば、「別居している子どもとほぼ毎日接触している」人の割合は、米国で41.2％、フランスで28％であるのに対して、日本は16.7％です。
また、1ヵ月に親子で食事をする回数についても、フランスでは数回あるのに対して、日本はゼロに近い数字です。盆暮れ正月しか親と食事をしない人が多いのだから、1ヵ月あたりにならせば、1回にも満たないわけです。
フランスでは、大学は地方にも適正に配置されています。たとえば、政治学を学べる大学は8都市に分散されています。だからみんながパリを目指す必要がない。農業国でもありますから、地方にも若者がいっぱいいます。
小学校からの友人がずっと同じ地域にいる。今の日本で、そんな土地は沖縄くらいなものではないでしょうか。日本の地域社会は力を失っていて、若者は都市部を目指さざるを得ない。もちろん、先ほどお話したように、貧困が交際費捻出を難しくして孤独を加速させるという傾向も大きいのですが、それに加えて、日本の地域社会の弱体化が、希薄な親子関係、人間関係を作り出している側面もあると考えています。
高齢者の貧困問題を解消するためには、年金や福祉制度といった、直接的な部分だけを改善すれば十分、というわけではないのです。さまざまなジャンルにまたがる政策を考えて行く必要があります。
リテラさんより
画像は追加しています。
正義ってなんだ？
正義ってなんだ？
正義のために身を捨てる覚悟
山田宏先生
何事かをなそうとするときには、身を捨ててかからなければならないというお話を、山田宏先生から伺いました。
９０分ほどのお話ですが、たいへん勉強になりましたので、その要約をお届けしたいと思います。
１９７０年の大阪万博の年に、山田宏先生は小学校を卒業されたそうです。
よくある話ですが、小学校では先生から「君たちの将来の夢は？」と聞かれたそうです。
山田宏先生は、「ボクは政治家になりたい！」と言ったそうです。
なぜかというと、この頃の日本は、進歩的文化人の全盛期で、ストが多発し、新聞やテレビを観ると、日本は遅れた国だ、日本に生まれたことは恥ずかしいことだという言論ばかりでした。
ところが海軍軍人の家に生まれた山田先生は、家の中では日本は正しかったと教わり、学校では日本への批判ばかり聞かされていました。
あまりに、日本批判ばかりだから、かえって「なんとかすべきではないか」と思ったのだそうです。
その家の中には、神棚と仏壇がありました。
そして父方の母、つまり家にいるおばあちゃんはキリスト教でした。
だから、「ウチの宗教は何？」とおばあちゃんに聞いたそうです。
するとおばあちゃんは、
「宏くん。宗教ってなんのためにあるのかな。
人を救うためでしょう？
宗教ってね、人の魂を磨くヤスリみたいなものなの。
生まれて死ぬまでのヤスリ。
そういうね、ヤスリを持っていることが大事なの。
日本人は器用だから、
どんな宗教でも受け入れて、
自分の魂のヤスリにすることができるんだよ」
と言ってくれたのだそうです。
その話を聞いた時、小学生だった宏くんは、胸を張れる思いがしたそうです。
「日本てすごい国なんだ！」
そう思いました。
その年の歳末、クリスマスがやってきました。
ケーキを食べて盛大にお祝いしました。
その６日後には、家族みんなで除夜の鐘を聞きました。
翌日には、神社に初詣に行きました。
「日本人であること。そのことに引け目なんて全然感じることなんてない！」
そう確信することができたそうです。
ところが中学校では、日本人は侵略者だ、日本人は悪いことをしたと、先生が真剣になって生徒たちに訴えていました。
教育というのは、おそろしいものです。
日本は悪い国なのだろうかという疑問と、家庭で教わる誇りある日本。
そのギャップは、ずっと心の中のわだかまりとなっていたそうです。
だいぶ後の時代になりますが、東京都議になって二期目、３１歳のとき、会津若松市に視察に行きました。
みんなで料理屋で食事をしたときのことです。
お店の中で、女将から「山田さんはどちらのご出身なんですか？」と聞かれ、
「ウチは３５０年、長州藩でした」と言ったのです。
すると女将だけでなく、店中がまるで凍りついたようになりました。
それまで愛想の良かった女将も、まるで冷たい態度になりました。
戊辰戦争戦争は、その年から起算して、ちょうど１２０年も前の出来事です。
「なのになぜ？」
疑問に思った山田先生は、会津の教育委員会に話を危機に行き、いただいた資料で会津における戊辰戦争教育の資料を貪るように読みました。
そこには、「徳川幕府に最後まで尽くしたのは会津藩である」と書いてありました。
戊辰戦争も、「東西戦争」という名で書いてありました。
「偉い！」と思いました。
日本は、先の大戦について、ただ「敗けた、悪いことをした」と教育しています。
ところが会津では、戊辰戦争について「自分たちは敗れたけれど、最後まで正義を貫き通したのだ」と教えているのです。
山田宏先生が、そんな会津での経験を通じて学んだことは、「現代日本こそ異常ではないか」ということだったそうです。
野口英世も柴五郎も会津の人です。
プライドを捨てないで生きてきたからこそ、人が育った。
会津と戦後日本のコントラストは、山田宏先生に「誇りの持てる日本に！、そのために働け」という啓示を与えてくれたように思えました。
人には、自己肯定感が必要です。
自分は素晴らしい存在なのだという自信と誇りが人を育てるのです。
日本人から自己肯定感が消え、むしろ積極的に自己肯定を否定してきたからこそ、日本人から気概が消え失せてしまっています。
「ならば」
日本人が、名誉と誇りを取り戻すために、日本の真実を自分なりに探り、その名誉と誇りを取り戻すために働く政治家になっていこう！
山田宏先生の心の中に、新たな闘志の炎が燃え盛った山田先生は、中村粲著の『大東亜戦争への道』を皮切りに、外務省の資料館にまで行って、先の大戦のことを調べたそうです。
そしてひとつひとつの事実を学ぶたびに、心に大きな勇気の炎が湧き上がるのを感じたそうです。
こうして山田先生は、自身の政治家としてのミッション・ステートメントとして、
「日本人の自己肯定感を取り戻す」
を選び、今日の政治活動の柱にしています。
山田宏先生のお父さんは、海軍士官で、８月１５日の終戦の日には厚木飛行場に居たそうです。
あと三日で少尉に昇格するというとき、正午に玉音放送が流れました。
後ろの方にいて、ラジオがよく聞き取れず、放送中は不動の姿勢をとり、
「戦況は厳しいが諸君の奮闘を祈る」という激励のお言葉だと思っていたそうです。
ところが放送が終わって仲間たちから敗戦と聞き、たいへんなショックを受けました。
８月１２日には、房総沖に現れたB29を迎撃に出た戦友が、帰らぬ人となっていたのです。
あと三日、戦争が伸びていたら、父もこの世の人ではなくなっていた。
そして、もしそうなっていたら、山田先生もこの世にいないのです。
「父が生きていたから、自分がいる」
その終戦の直前まで、戦争で多くの犠牲者が出ています。
国を守るために、みんなを守るために、戦い、死んでいったのです。
けれど、戦後の日本では、そうした人たちは犬死扱いです。
軍人の名誉を傷つけて平気でいます。
それって、絶対におかしい。
そういうことを、２７歳で都議になり、その後８年間の都議生活のなかで、山田先生ははっきりと自覚したといいます。
戦後の日本は自己肯定感を回復すること。
それは、日本が豊かになることです。
そして、どんなに豊かでも、国が強くなければ、国民は幸せになれないのです。
そして、人も国も、強くなければやさしくなれないのです。
「幸せって何か」
この問に、松下幸之助さんは、松下政経塾である日こんなことを言いました。
１ 人間とは何かを研究しなさい。
２ 日本とはどのような国かを研究しなさい。
幸せを追求するために、人間と国家が何なのかを知らなくてはならない。
松下幸之助さんは、
「経営ってのはな、言葉は悪いが人を飼うことや。
羊を知らなければ、羊飼いにはなれんやろ。
国も会社経営も同じや。
人を知らな、経営も政治もでけへんのや」
人は、自分が持っている能力で、誰かの笑顔を見た時、幸せを感じる生き物です。
人に笑顔をもたらすこと。
それが人が成長するということです。
そして政治は、過去、現在、未来に通じる仕事です。
過去にも現在にも未来にも笑顔を築きたい。
それが山田宏先生の願いとなりました。
松下政経塾は、政治家をつくる塾です。
その松下政経塾では、４年目に海外視察に出してくれることになっていました。
山田宏先生は、アフリカ行きを希望しました。
ところが許可が降りません。
「どうしてですか？」と尋ねた時、松下幸之助さんから返事がきました。
それは、
「君は日本の研究が先や」
というものでした。
松下幸之助さんは言いました。
「仕事でも政治家でも、
成功する奴は、IQの高いやつやあれへん。
運と愛嬌のある奴や」
人間の能力なんていうのは、たかがしれたものです。
自分だけの才覚でできこともしれています。
ということは、多くの人が助けてくれる。
そういう自分にならなければ、大成はできない。
だからこそ、「人間、愛嬌が大事や」と言うのです。
では、運は、積むことができるのでしょうか。
これについても、松下幸之助さんは言いました。
「それはな、徳を積むことや。
毎日な、感謝して、ありがとうと言うのや。
むずかしいこととちゃうやろ。
毎朝、素直な自分でいようと誓うんや。
そして気持よく挨拶することを心がける。
夜になったらな、それで一日どうだったか反省するんや。
これをな、２０年続けたら初段になれる。
ワシはやっと初段や」
そんな松下幸之助さんは、ものすごく怒る人でもありました。
「君のせいで曲がっとるやないか！、直してこい！」
それはすごい剣幕でした。
全身全霊で怒りました。
このことでひとつエピソードがあります。
松下電機で、電動シェーバーを発売したときのことです。
その電動シェーバーに不良品が出ました。
松下幸之助さんのところに呼び出された事業部長は、そのとき震えていたそうです。
幸之助さんは言いました。
「あんたな、責任重いで。
会社辞めてもらう。いいな。」
「はい」
「以上だ」
社長のひとことです。重い言葉です。
悄然となって部屋を出ていこうとした事業部長を、幸之助さんが呼び止めました。
「ちょっと待て。
会社辞めたら、明日から生活困るやろ。
どうやって生活していくんや」
「わかりません」
「そか。君なあ、汁粉屋やれ。」
「は？」
「仮になあ、汁粉屋やるとしたら、君、何する？
作り方覚えなならんわな。
材料も吟味せなならん。
他の店がいくらで売っているかも調べなならんわな。
汁粉ができて店開いたら、客の評判も聞かなならんわな。
その汁粉をな、君なあ、いくらで売るんや。
わかるか？
君なあ、３００円の汁粉でも、そこまでやるんやで。
４８００円のシェーバーで、君、何をした？
今日はな、かんべんしたるわ。」
事業部長は、ここから一年奮起して、いまや松下のシェーバーは、大きな部門にまで成長しました。
３００円の汁粉でも、そこまでするのです。
役所もサービスを提供するところです。
準備に万全を尽くしているか。
何が起きても大丈夫なようにしているか。
東日本大震災のとき、ある政治家が「これは想定外の事故だった」と発言しました。
違うでしょ。
あらゆることを想定して、事前に対処するのが役所でしょ。
そんな役所で、何かをしようとすれば、必ず反対する人がいます。
そんな反対に対して、「いかに説得するかが大事だ」という人がいます。
それは無理なことです。
説得などできることではありません。
すべての行政サービスには、利害がついてまわっているのです。
ちょっとやそっとで説得などできるはずもありません。
そうではなく、大切なことは「正しさ」です。
何が正しいのか。
そこをひたすら追求することだと思っていると、山田先生は言います。
政治は利害で行ってはならないのです。
杉並区長時代、レジ袋の廃止を呼びかけたことがあります。
レジ袋１枚につき、５円の税金をかけたのです。
実現までに２年かかりました。
杉並区だけが、袋に５円かかるのです。
そしたらお客さんは、みんな隣の中野区に買い物に行ってしまう。
レジ袋は不燃ごみの回収にも多くが混じります。
不燃ごみは、圧縮して埋め立てに使いますが、地中で毒物を出し、これによる健康被害やアレルギーのもとになります。
だから、できるだけレジ袋を使わないようにと、説得のために杉並区長として、区内７００箇所のお店を回りました。
議会は猛反対です。
商店会連合会も猛反対でした。
そこで商店会連合会から８０名の代表の方に来ていただいて会合を拓きました。
その席で、山田区長（当時）は、言いました。
「みなさん。私のひとつの質問に答えていただければ、私はレジ袋課税を撤回しても良いと思っています。
では、質問です。
レジ袋をこのまま使い続けることが、
商人の道として正しいと
はっきり言える方、手を上げてください」
誰も手を上げることができませんでした。
しばしの沈黙の後、ある経営者が発言しました。
「区長の考えに賛成します」
結局、レジ袋課税は、３年間準備期間とし、レジ袋が６割削減できたところで、条例を廃止するということで条例は可決しました。
おそらく、利害では商店街のみなさんを説得できなかったと思います。
政治は、国民の道を拓くものです。
いままにない可能性に挑戦していくのが政治です。
政治は、議席を保持することではありません。
山田宏先生は、杉並区長となったとき、杉並区の歳費を一律１５％削減するという案を出しました。
猛反対が起きました。
山田先生は、１期で落選することを覚悟しました。
それどころか４年の任期をまっとうできるかさえもおぼつかない。
けれど、そう思った時、良い意味でのひらきなおりが生まれました。
そして捨て身で区長の仕事に取り組んだ結果、原案どおりの１５％の予算削減を達成し、さらに杉並区の財政を黒字に転換させることができました。
「正義のために身を捨てる覚悟で望んだ時、そこに必ず道が開かれる。」
これが山田宏先生の覚悟です。
この言葉は、私たちにとっても、意味のある言葉ではないかと思います。
ねずさんのひとりごとより
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偽装難民
偽装難民
よくもまあ、手を変え品を変えて新しいデマをこんなに生み出せるもんだ──他国にルーツを持つ人々を揶揄するイラストを発表し、現在世界中からの非難を浴びる漫画家・はすみとしこの作品群を見ていると、そうつぶやかずにいられない。
事の発端は9月10日、はすみが難民の少女をモチーフにしたイラストに以下のメッセージを添えて、Facebook上のコミュニティに投稿したことだった。
〈安全に暮らしたい／清潔な暮らしを送りたい／美味しいものが食べたい／自由に遊びに行きたい／おしゃれがしたい／贅沢がしたい／何の苦労もなく生きたいように生きていきたい／他人の金で。そうだ、難民しよう。〉
胸がむせ返るほどの悪意に満ちた文面は、9月末にTwitter上で指摘を受けるや否や瞬く間に拡散され、10月1日にはWeb上で署名活動がスタート。現在までに12000筆を越えるまでの事態に発展した。
騒動が拡大するなかで、イラストはシリア難民の少女をモデルにした写真を無断で使用していたものであったことが発覚。写真家自身が抗議ツイートを発表し、はすみとの話し合いのもと、元画像は10月7日に削除された。
だが、事態はこれで終わりではなかった。10月11日、はすみは性懲りもなく、胸元を強調した帰化者女性のイラストに以下のメッセージを添え、同じコミュニティに投稿したのだ。
10月11日に投稿された、胸元を強調した帰化女性のイラスト。
〈ビジネスシーンで有利／入国審査が楽々／ビザなし渡航／みんな日本人には油断／帰化一世でも国政に立候補／日本を内側から変えられる／祖国に貢献出来る／日本に尽くす気はないけれど／これが私の帰化した理由です。〉
難民への攻撃を取り下げたと思ったら、今度は帰化者か──いや、そうではない。この作者はまったく反省などしていない。続けざまに画像を投稿したのも、自分の思想に露ほどの変化もないことをアピールしたかったのだろう。
一見、別々の方向に見えるこれらのバッシングの支える根底にあるのは、ヘイトスピーチを問題視する人々の間では既におなじみの「在日特権」をめぐるデマだ。はすみは8日、Facebook上で「このイラストは全ての難民を否定するものではありません。本当に救われるべき難民に紛れてやってくる偽装難民を揶揄したものです」「日本には被害者のふりをして特権を得ている在日朝鮮人または在日韓国人（以下「在日」）と呼ばれる存在があります。（略）国民たる日本人は生活保護が受けられずに多数が餓死しているにも拘わらず、在日の14％以上が生活保護を受けています」と釈明にならない釈明を行っている。難民・帰化者バッシングは、いわばこうした在日特権デマによって作られた「外国人」像の延長線上にあるものだ。
後述するが、近年では「在日特権」の存在を否定する書籍の出版や報道も増加している。そのなかで発生した今回の騒動に「またか……」と頭を抱えたくなったことは否めない。ただ、いったんは公的に否定されたデマが、「衣装替え」して再び世に流通していくことだけは食い止めなくてはならない。
そこで、この記事では問題となったはすみのイラスト2点、さらにはそれらのベースにある「在日特権」がいかに誤りに満ちたものであるかを、先達の仕事とあわせて改めて検証していきたい。
■日本ではありえない「偽装難民」を拡散させる悪質さ
まずは、非難の元となった難民イラストのメッセージを見て行こう。そもそも難民条約の定義によると「難民」とは人種・宗教・国籍等にもとづく集団の構成員や、特定の政治的意見を理由として迫害を受ける怖れを持ち、自身が国籍を持つ国の外に逃れた人々を指す。
こうした人々を救済する前段階として行われるのが「難民認定手続」だ。申請が行われたのち、法務大臣が「難民」に該当するかどうかを判断する。難民認定されかつ一定の要件を満たせば「正規在留者」として定住支援プログラムが受けられる、定住者への在留資格が変更できるといった道が開かれている。
ただし、日本はこの認定が厳しい国として知られている。法務省入国管理局の発表によれば、2013年の難民申請件数は全3260件、うち認定されたものは6件。14年は全5000件に対し、わずか11件。以上のことから、国連難民高等弁務官も「日本はほとんど難民を庇護していない」と苦言を呈しているのが現状だ。
審査のプロセスについて、入管局難民認定室の担当者は次のように説明する。
?「入国管理局窓口で難民申請をしていただいたのち、難民調査官がご本人からインタビューをして情報を収集し、法務大臣が難民であるかどうかを決定します。判断は基本的には申し立て内容に信憑性があるかどうかの事実認定、さらにその内容が難民条約上の定義に該当するか否かが中心となります。最終的な判断には研究者やNGO関係者など外部有識者の方々も加わっています」
法務省発表によれば、申し立てのうち約3割のケースが借金・遺産相続や帰国後の生活苦など「難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない」ものだという。かつ、一度は難民不認定扱いを受けても、その後異議申し立てにおいて「理由なし」の決定を受け、かつ人道配慮もなされなかった者の約8割が再申請を行うなどの事情が審査を長期化させており、現在は認定制度そのものの見直しが進んでいる。
はすみはこうした状況を逆手に取って「一部（報道では3割）の偽難民がそれを権利と思いやってくる事に問題を感じ、問題提起として、偽難民について皆さんが考えるきっかけをつくりたかった」とfacebook上で弁明している。しかし、認定数の少なさから考えればそもそも現状の日本では「偽装」難民でいることは不可能に近い。
仮に「難民」に該当せず申請を行う者がいても、先に述べた綿密な審査プロセスのなかで容赦なく振り落とされていく。さらに、審査というのはあくまで申請者本人の個別的な事情にもとづいて行われるものだ。細かな状況を把握しない者が「偽装」の側面を強調したイラストを描くことは、難民に対する偏見のばらまきでなくて何なのだろうか。
今後も同種の出来事が起こった場合、対応を検討する可能性はあるかどうか同担当者にたずねたところ、回答は以下のようなものだった。
「今回問題となったイラストの存在は承知しています。ただ、難民行政というのはあくまで本人の申請にもとづき判断をする場なので、それを越えて難民認定室がイラストそのものに対応するのは難しい部分があります。今後も人権侵害となる画像が出てきた場合、通報にもとづいて人権擁護局が何らかの対応を取ることはあるかもしれません」
■帰化制度の厳しさを知らないデタラメ「偽装日本人」批判
次に、帰化者（確認しておくと「帰化」とは、ある国の国籍を持たない者が、所定の手続きにもとづいて国籍を取得することをさす）に関するイラストを見て行こう。
主張の力点は、日本国籍を取得した元・在日外国人が本来「日本に尽くす気はない」人々であり、にもかかわらず入国審査の簡易化・国政への参与など「権利」を目当てにしているという2点に集約できる。
帰化者が「日本に尽くす気はない」というメッセージについて、ここでも真っ先に指摘すべきは、日本の帰化要件の厳しさだ。現行の国籍法5条は「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない」などして、6つの要件を定めている。このうち、3（素行要件）では「素行が善良であること」として、申請者の犯罪歴、納税関係、出入国管理・外国人登録法違反などが審査される。なかには交通違反など、ハタから見れば「それってどうなの？」と首をかしげざるを得ないようなことも判断基準になっているようだ。さらに、6（不法団体要件）では日本国憲法下で「政府を暴力で破壊すること」を企てた、「主張する政党やその他の団体の結成／加入歴がないこと」などが定められている。提出書類は帰化許可申請書、帰化の動機書、国籍・身分関係証明書、納税証明書など実に計20以上にのぼる。審査期間はケースにより異なるが、筆者があたった論文では国籍取得におよそ1年半もの時間を要した家族の事例が紹介されていた（浅川晃広『在日外国人と帰化制度』新幹社）。
こうした煩雑なプロセスのなかで、日常の素行から政治活動歴に至るまで、生来日本国籍を持つ日本人であれば問われる機会もないであろう、国への「忠誠心」が繰り返し審査される。「国に尽くす気はない」が「権利だけを求めて国籍を取得する」者を仮に「偽装日本人」と呼ぶとしても、難民同様、そもそもそんなにヤワなモチベーションでは簡単に国籍を取得できないような仕組みが既に出来上がっているのだ。
さらに、繰り返しになるが、日本国籍の付与について最終的な許諾を下すのは申請当事者ではなく法務大臣であって、その権限には圧倒的な差がある。もしプロセスに瑕疵があるとすれば、非難の矛先はまず後者に向かうべきであり、審査「される」側である前者を非難するのは筋違いとしか言いようがない。
2点目の主張について、外国籍を持った他国移住者がその国の国民固有の権利を求めることのそもそも何が問題なのだろうか。日本で最初に国籍法が公布されたのは1899年だが、16条では当初、帰化者やその子孫が国務大臣・行政裁判所長官・帝国議会の議員などに就くことが禁じられていた。戦後、国会でこの規定が日本国憲法の定める「法のもとの平等」に反すると問題視され廃止となり、現在に至るという経緯がある。現在「帰化一世でも国政に立候補」できる裏側にあるこうした歴史的な重みを、イラスト作者はまったく理解していない。参政権に限らず、海外渡航なども含めた「権利」は、国籍を取得した人々にとって制度的なスタートラインに過ぎず、それ以上でも以下でもないことを指摘しておきたい。
■否定し尽くされたはずの「生活保護」デマ、ふたたび
最後に「在日は生活保護が簡単に受けられ」ても「日本人への生活保護はハードルが高くてなかなか受けられない」という、生活保護をめぐるデマについて確認したい。冒頭でも述べた通り、これは在特会などを中心に2000年代以降インターネット上に拡散する「在日特権」デマのなかで代表的なものの一つである。
この「在日特権」デマについては、既に安田浩一『ネットと愛国』（講談社）、野間易通『「在日特権」の虚構』（河出書房新社）、大沼保昭『「歴史認識」とは何か』（中公新書）などで詳細に否定されているので参照してほしい。さらに、筆者が確認する限り国内メディアのなかではこれまで、新聞媒体では朝日新聞、雑誌媒体では「FLASH」「SAPIO」が在日特権に関する検証記事を組んでいる（ほかにはWeb媒体「シノドス」に掲載された金明秀氏の記事があるが、こちらは特別永住資格制度に焦点を合わせたもの）。
そもそも、大原則として生活保護は人種や信条、社会的身分等を問わず「現在の困窮状態に着目して保護を行う」無差別平等の原理を基本とする。厚生労働省が発表する調査結果によれば受給者の4割は高齢者であり、日本人か在日かを問わず、受給の中心に存在するのは就労困難な人々であることは把握しておく必要がある。
上に紹介した記事のなかで、朝日新聞の取材に対して厚生労働省保護課の担当者は「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と返答し（朝日新聞14年11月18日付「在特会の言う『在日特権』、あるの？」）、「SAPIO」誌上でも取材に対して自治体の保護課担当者が「いかなる歴史的背景があれ、現在、優先的に生活保護が支給される対象はいません。日本人と同様、あくまでも規則に沿って申請を受け付けているだけ」（「SAPIO」15年2月号「『在日特権』あるのかないのか徹底的に調べてみた」）と応じている。さらに「FLASH」もジャーナリスト・安田浩一氏や元朝鮮総連職員への取材をもとに「生活保護法は（略）あくまで政府や自治体による行政判断によって支給されているにすぎない」（「FLASH」13年10月15日号「在日特権は存在するのか？」）と、「在日優先受給」の事実を完全否定。左右を問わず、さまざまな媒体がこうした事実検証を行ってきた中で繰り返された今回の「在日は生活保護が簡単に受けられ」る発言は、脱力するほど何も変わらない、いや「変わりたくない」ネトウヨの心性そのものを照らし出している。
元来、ネトウヨのバッシング対象は在日韓国・朝鮮人に限られていたはずが、ここへ来て難民、（元在日も含めた）帰化者とそのバリエーションは増える一方だ。だが根も葉もない「在日特権」デマが肥大化した2000年代以降の状況を思い返せば、こうしたネガティブ・キャンペーンのひとつひとつをあなどってはいけない。姿かたちを変えて再登場するヘイトデマの1つ1つを、徹底的に断ち切っていく必要がある。モグラ叩きのようで気が遠くなる作業だが、中のモグラ達にヘイトという栄養分を与え続ける親元は同じだ。諦めずにハンマーを握りしめ続けたい。
リテラさんより
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なんかこの記事おかしいですね。
根も葉もない「在日特権」？
まさしく「偽装難民」だらけですけど…
私は はすみとしこさん支持してます。
気が付いているのか？
気が付いているのか？
戦いに疲れた・完全に負けた・バカバカしいと自覚した時
管理人Junna (@myremin) です。ここ２、３日、ジェットコースターみたいな時を過ごしていました。僅かな間に人生を激変させる出来事あり、人生の転機となる大事な出会いあり。
最近の記事で非公開スペースを作ると書きましたが、ちょっと保留にします。
なぜ私はこんなに鼻息切らして（笑）ガンバってるんだろう、と虚しくなり、バカバカしくなったのです。そこまでする必要があるのかと。ダメージこそ受けることはあっても、何のメリットもなければ、身の危険だってないとは断言できないのに。
まもなく日本から出国し、今後日本で起こることを心配する必要がない状況の私が、日本にいる人々を心配して先を案じていろいろ調べたり、発信したり、注意喚起したり。
でも、肝心の戦わなければいけないはずの当事者、日本に残って地震と向き合っていかなければならない当事者たちが、聞きたくないと耳を塞ぎ、見たくないと目を瞑り、考えることをしない、この対照的感。空虚感。バカバカしさ。
多数の人々はすでに、目を瞑る・耳を塞ぐ・思考を止めることを選んでいるのです。
思考停止の大多数という大きな魔物と戦って勝つことなどできないし、止めたいから救いたいから戦おうなどと思うことの方が何かの間違いでした。
リアル社会で誰かに話すこともやめた方がいいでしょうね。無駄に疲弊するだけ。原発事故直後、放射能の危険性を伝えたことででキチガイ扱いされものすごく疲弊した。皮肉な現実だけど「気づいた人だけが身を守れる」という考えにシフトするしかない。
— Junna Hirono (@myremin) May 4, 2016
原発事故後も同じことを思ったのに、懲りない自分。
目を瞑られたら、日本の国土も潰されるし、こちらにもいろいろと悪影響があるのだけど、そうしていることが幸せというなら、もうどうしようもできない。
またしても「歴史にない大地震」が起きようが、大津波が街を飲み込もうが、後で本人だけならず家族や子どもがガンや白血病などになって苦しもうが、それでも現状を変えないことを選んだというならば、どうしようもできない。それぞれの自由なんだと。
足を引っ張り弾圧してくるのは政府ではなく、身を守らなければならないはずの国民なのです。同じ思いをしてきた方は多くいるでしょうし、巻き込まれてほしくないと切に願います。
私は「すべてを疑う」「状況証拠が存在することは裏までもを想定する」「こういった話を理解できる」方と繋がりたいし、話の通じない人を相手にして無駄な時間を過ごしたくないのです。
リアル社会なら「その人には会いたくない」で会わずに済みますが、ネットだと誹謗中傷や揶揄や火消しや妨害などの形で、予想外のところから頻繁に一方的に現れるのです。
「ネット監視法」により、遅かれ早かれ、いずれ「タブー」は発信できなくなる
シンガポールで、政権批判のブログを書いた日系オーストラリア人の女性が逮捕されました。今後の日本もそうなっていくものと思われます。熊本大分大地震のどさくさで、「ネット監視法」が参議院において可決されました。
日本の場合、政権批判的な内容を書いている人は多くのジャーナリストを始め山ほどいるし、首相など単なる操り人形でしかないから、打撃がないので特に何もされないのではと思えます。
それよりも問題は、ジャーナリストも触れないタブーとされていることです。
たとえば、放射能に対して最初は大きな弾圧を感じました。御用工作員と思われるアカウントが大量に湧いてきました。
最近ではそれほどでもないのを思います。放射能に関してはもう脅威ではなくなったと判断したのでしょう（今や大多数が何も気にせず普通に暮らしてますから）。
問題は、日本でタブーとなっていることで、多くが触れていないことです。たとえば人工地震の可能性。これについて触れるとウジ虫かのごとく妨害や誹謗中傷が湧いてきます。
まだ工作員というならともかく、そうではない一般の人と思われる人も含まれます。
きわめて論理的に状況事象を取り上げて推論しているわけですが、日本にはそうやってロジックに考える習慣は存在しないようです。
海外で普通に通じたり受け入れられていた思考回路が、日本では受け入れられない。
五感で感じていても、受け入れたくないものは受け入れない。聞きたくないものは聞かない。見たくないものは見ない。信じられないものはトンデモ扱い。非常に幼稚です。
だからスイスでは掘削で地震が起こったとして開発企業の社長が訴えられましたが、日本ではトンデモ扱いで終わりです。
・スイスでボーリングが原因で地震発生、開発企業が刑事告訴される→→事実
・熊本自衛隊分屯地でボーリングがされていた→→事実
とくれば、疑いを持つのは、考えることのできる脳を持ってる人なら本来当然。「スイスで地震が発生したことが認められたなら、では同じことをされている熊本のはどうなのか？地鳴りがすごいというが、その可能性はないのか？」など。
熊本地震の震源と言われる陸上自衛隊高遊原分屯地でボーリング調査が5本が判明！
ところが日本人の多数は自分の頭で考えられず、独自の意見を持たず言えず、多数に追従するだけですから、スイスで認められ訴訟になる出来事が、日本ではトンデモ話で片付けられてしまう。レベルが違いすぎるのです。
「1992年までは人工地震のことは大手新聞紙にさえ載っていて、それ以降は一切を封殺されている」という事実、かつて米国の公式文書に「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」というタイトルで「日本を地震攻撃する内容」が記載されていたというのは事実です。
これらを重く受け止めるべきでしょう。
菊池さんはご存知でしょうが、環境改変兵器の存在は米国政府の公文書にさえ記載されてますね。それも「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」という名で。
https://t.co/q8fsbWVeg9 https://t.co/DIkfRPNmkg
— Junna Hirono (@myremin) May 4, 2016
無知な知識を当然のことかの如く振りかざして人を批判する前に、自らが無知でないかどうか、無知による思い込みを押し付けていないかどうかを振り返るべきでしょう。
洗脳教育も大きいながら、遺伝子レベルで運命は決まっているのかもしれない
日本の戦後からの洗脳教育が日本人をダメにしたというのはまさにその通りだと思うのですが、それだけではないのかもしれないと思うようになりました。
人は皆平等などと言いますが、努力ではどうにもできないことで差が生まれ、「得をする度合い」にも差が出てきます。
身長が高く生まれた人と低く生まれた人では、人生において得する度合いが違います。美人に生まれた人と、そうでない人も同じく人生における得する度合いが違います。努力は関係なく、遺伝子で決まります。
子供を授かった人と、何をどうしても授からない人では、「子孫の有無」という結果において得する度が違います。努力は関係ない、というよりむしろ、高額なお金をかけて治療するなど多大な努力をしてる人ほど逆に報われていません。
遺伝子レベルですでに、人生で得をする度が違う。自分の努力ではどうにもならないところで。
先天的に元から与えられたものは、とっても不平等なんです。
その不平等の差を、何か別の形で埋め合わせられるかどうか、そこからが個人の姿勢・努力・行動というだけ。身長や美貌に恵まれなかったら、努力で解決できる別のことで恵まれて幸せになる。子に恵まれなかったら、子がいないからこそできる人生を謳歌する（養子を受ける等も）。
実際に占いの分野で、「先天運」（元から持って生まれた運）「後天運」（生まれてからの努力で切り開かれる運）という言葉も存在するのを見ています。
同様に、
生きていく能力においても、遺伝子レベルでもう決定づけられているのかもしれない
と思うわけです。
先天的に考える力を持ち合わせていない状態で、後天的に洗脳される・・・☓
先天的に考える力を持ち合わせている状態で、後天的に洗脳される・・・☓
先天的に考える力を持ち合わせていない状態で、後天的に洗脳されない・・・△or☓
先天的に考える力を持ち合わせている状態で、後天的に洗脳されない・・・◯
こんな風に超単純に並べてみただけでも、多くはないことがわかります。
「気づくことができる」「すべてを疑うことができる」「その姿勢を理解できる」という人はほんのごく一握りなのでしょう。そのことを理解して、大衆を救おうとか壮大過ぎることを考えるのは止め、自分の人生を生き、または変えるため、自分のために尽力するのがベストでしょう。
すべては 気づきさんより
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自分だけが、家族だけが良ければ、
それでいい。
国の未来など、変わる訳が無い。
俺、私一人が声をあげても、意味が無い。
富める者は、国を棄て、
貧困者は、座して死す。
歴史、経験など何の意味も無いのか？
憂国の戦士たちは、
俺たちに何を伝えたかったのか？
翼なき鳥
翼なき鳥
スマスマで東日本大震災を支援してきたSMAPが熊本大地震には沈黙 もうSMAPには無理なのか？
4月14日、さらに16日と大きな揺れに見舞われた熊本大地震では、18日現在、42名もの死者と1000人超の重軽傷者、19万人もの人びとが避難所で不安の募る生活を余儀なくされている。18日20時42分ごろにも最大震度5強の地震が起こったが、その他方、今回の地震では早々に民放がバラエティ番組を解禁し、緊迫した状況とは裏腹に安穏としたムードに包まれている。
こんなときにバラエティなんてけしからん、などと言うつもりはない。だが、今回の地震は過去の経験則から外れており、多角的な検証が必要とされている。報道枠にとどまらない臨機応変な特別編成の番組、あるいは人びとの不安に寄り添う内容の番組がもっとあってもいいのではないか、と疑問を抱かざるをえない。
そんななか、ひそかに期待していた番組がある。それは『SMAP×SMAP』（フジテレビ）だ。というのも、2011年の東日本大震災の際、『SMAP×SMAP』は震災後初の放送となる3月21日に、「いま僕たちに何ができるだろう」と題して生放送を決行。視聴者からFAXを募集し、いま、みんなができる支援のあり方をSMAPメンバーがフリートークで語り合ったからだ。
このころ、もうすでにドラマもバラエティ番組も通常通り何事もなく放送していた。『SMAP×SMAP』も収録済みのVTRはあった。だが、あえてSMAPは生放送を選び、「何ができるかを考えよう」と呼びかけた。杓子定規ではないその放送の意味は大きかったはずだ。
解散騒動以来、ぎくしゃくとした空気で進行されている『SMAP×SMAP』ではあるが、きっと今回も、SMAPは立ち上がるのではないか……。そんな淡い期待を寄せて18日の放送を視聴したが、残念ながら、上戸彩をゲストに迎えたいつもの通りの「ビストロSMAP」と新企画のマジックのコーナー、いきものがかり出演の歌のコーナーという内容。番組最後には、いつものメンバー5人による東日本大震災の支援金受付メッセージがあったが、つづいて画面に文字のみで『この度の「平成28年熊本地震」により被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます』という文面と義援金募集の情報が流れただけ。熊本大地震にかんするメッセージがSMAPから発せられることはなかった。
なぜ、SMAPは東日本大震災に直面したとき、あえて生放送を選んだのか。その理由は、番組中のメンバーたちの言葉を聞けば理解できるものだった。
中居「SMAPがこういうふうにボランティア的な、きょうも呼びかけたいと思いますけども、あまり表だってやったことっていままでなくて。でも、決断したのも、どこかで偽善だと思われるのは嫌だなと思いますけど、もう、ちょっとそういうの、二の次三の次で、評価とかでなく、僕たちがいまやることって、役割っていうのは何なのかな？って。考えなければいけないなって。もうね、自分たちができることって限られてると思いますけど」
草なぎ「ひとりでも多くの方が……例えば偽善的って思われてもやっぱり発信して、ひとりでも多くの人が困っている人を助ける……」
中居「（偽善的とか）そんなこと、言っている場合じゃないんですよね」
この放送以降、SMAPは「いま僕たちができること」という思いを実行に移しつづけてきた。ジャニーズ事務所としても被災地支援は行っていたが、それとは別にSMAPは東日本大震災復興支援財団の発起人となり、被災した子どもたちの支援のために活動。メンバー5人は総額4億円もの寄付を行う一方で、被災地の学校などでライブや握手会を開いてきた。また、プライベートでも中居は福島県の養護学校で炊き出しなどのボランティアに足を運んでいる。
そして、何より特筆すべきなのは、前述した『SMAP×SMAP』エンディングでメンバー5人が必ず行う、東日本大震災の支援金呼びかけのメッセージだ。震災から5年間、番組ではこれを継続し、しかも呼びかけのVTRは収録があるたびに撮り直している。
震災発生当時は、さまざまな番組で「絆を大切に」「一致団結しよう」と言い、支援を呼びかけた。だが、いまも支援をつづけている番組は、ほかにはない。こうした姿勢が、SMAPは国民的アイドルと誰もが認める所以でもあったはずだ。
「いまできることを考えよう」というメッセージは、SMAPの態度そのものでもあった。それは飯島三智マネージャーが大事にしてきたSMAPの個性であり、番組スタッフもそれを共有し放送内容に落としこんできた。しかし、そうした柔軟さや独自性さえ、解散騒動によって奪われてしまったのだろう。事実、番組のチーフプロデューサーだった黒木彰一氏はこの春に更迭され、現在は飯島氏の追い出しに成功した藤島ジュリー景子副社長が番組打ち切りを画策。後継には“ジュリー派”タレントによる番組企画が検討されているという。
解散騒動によって生まれた、木村拓哉と他のメンバーの埋めようもない断絶。そして、ジュリー氏による『SMAP×SMAP』終了への動き……。こうしたなかでSMAPは、2011年のときのようにメッセージを発信することは、事実上、不可能となってしまったのだ。
偽善と呼ばれてもいい。この瞬間も先の見えない不安を抱える多くの人びとの心に寄り添う、そんな放送をしたい。きっとSMAPメンバーたちのそうしたスタンスはいまも変わっていないはずだ。だが、それはもうできない──。今週の『SMAP×SMAP』で、あらためてSMAPの“空洞化”という現実を突きつけられた、そんな気がするのだ。
トカナさんより
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俺は打たせない
俺は打たせない
被災地でこいのぼりを見つめる白鳳関
子宮頸がんワクチンの衝撃の副作用
発売以来
世界的に副作用被害が拡大している
子宮頸がんワクチン。
このワクチンは、
パピローマウイルスの中から
16型と18型を予防するとして
10歳以上の女性が対象で
3回接種します。
若いうちの接種が推奨されているのは
性交渉体験前が望ましいからです。
そして
ワクチンの効果は
製剤によって4～8年程。
でも、そもそも若い年齢層では
子宮頸がんで亡くなる女性はいません。
しかもワクチンで
子宮頸がんを予防できる保証はありません。
子宮頸がんがワクチン接種によって
減ったというエビデンスは実はないのです。
さらに、正常な子宮頸部から
パピローマウイルス
16型が検出される率は0.5%
18型が検出される割合は0.2%
（琉球大学）
そもそもこの型のウイルスは
日本では少ないと言われています。
しかも
HPV感染に感染した場合でも3年以内に
90%が自然に排除されることが判明しています。
それらのデータを基に計算すると
健康な女性が高病原性HPV16型と18型に感染している率は0.7% (0.5% + 0.2%)、
その感染が何年も自然排除されずに、持続感染となる率を 5%として
持続感染から浸潤がんに進展する率を0.1% とすると
日本の健康な女性がHPV16型か18型のどちらかに感染して子宮頸がんになる確率は、
0.007 × 0.05 X 0.001 =0.000000035％
さらに
若い女性の子宮頸部の軽度異形成の90％が
3年以内に消失するという報告が
医学的権威ある「ランセット」に報告されています。
とすると 16型と18型によって
子宮頸がんにかかる確率は
さらに少なくなることになります。
この男に100万本ぐらい打ちましょう
えっ、
それでは接種する根拠が無いのでは・・・。
ワクチンを接種する意味があるのでしょうか？
それでもワクチンは推進されるという現実・・・。
子宮頸がんワクチンを強力な推進派であった国会議員の旦那さんが
子宮頸がんワクチンメーカーの顧問をしていたことも
気になるところです。
皆様ご存じのあの団体
そもそも
このワクチンは、
子宮頸がんの患者さんから
高率にパピローマウイルスが検出されたから
ウイルスが原因と決めつけられ、
ウイルスさえ抑えれば
子宮頸がんにならないという
こじつけの理論に元づいています。
でも
すでに
子宮頸がんワクチンを接種しているのに
子宮頸部に異常をきたす症例が
多数報告されているのです。
がんや前がん状態は
免疫力が落ちているのが前提であり、
健康体では
自己治癒力によって
治癒する能力を持っています。
常識で考えれば
ワクチンを接種に頼るのではなく
規則正しい生活と 正しい食生活を心掛けて
自己治癒力を強化しておくことを
優先すべきです。
カナダでは
子宮頸がんワクチン接種後に
10%の女性が
救急治療を受けている実態が
明らかになりました。
これは驚異的な数字です。
健康な女性が
子宮頸がんワクチンを受けたために
救急治療を受けなければならない・・。
副作用と言っても
子宮頸がんワクチンの場合には、
心肺停止や脳神経障害など
とても深刻な副作用被害が多発しているのも特徴です。
他に多いのは、
頭痛、失神、疼痛、アナフラキシーショック、
運動障害、意識障害、神経麻痺、筋力低下、
脳波異常、感覚鈍麻、視力低下、聴覚異常
瞳孔反射障害、卵巣炎、傾眠など。
現在のところ
報告されている
明確な副作用報告だけでも
4万3千件以上。
報告していない数を含めたら
膨大な数になるはずです。
接種後の死亡は
わかっているだけで
255名
重症は
5,600名
副作用からの回復不能は
8,000名以上。
子宮頸がんを予防するはずなのに
ワクチン接種後に子宮頸部の異常がでた人は
約1,000名になります。
これらは、
公に把握された数。
（以上Sane Vax.Inc.調べ）
ワクチンの怖さは、
接種後すぐに出るタイプと
時間がたってからじわっと出てくるタイプがあります。
副作用が報告されるほとんどの場合は、
接種後すぐの場合です。
時間が経つにつれて
因果関係が不明瞭になるからです。
例えば、
このワクチンで起こることが確認されている
急性散在性脳脊髄炎の場合には、
接種後2週間経ってから症状が出始める例もあります。
そしてもっと後から出てくる症状もあるのです。
実際の副作用被害は
どれほど多いことでしょうか。
日本国内でも
厚生労働省に届け出があった公式な数だけでも
2009～2012年までで
約2,000名近い女性が副作用に
苦しんでいます。
そのうち重篤な副作用で苦しんでいる人は
約1,000名。
それから
2013年４月に法定接種に指定され
当然のことながら
さらに次々と副作用が発現してしまい、
わずか２か月ほどで
国の推奨は中止となりました。
子宮頸がんワクチンは、
卵巣にも異常をきたしてしまう怖ろしい副作用が出ていますが
これは
驚くことに
発売前の
女性生殖器に与える影響の研究さえ行われていませんでした。
開発元の製薬会社が
卵巣への影響を調べるのを「忘れていた」として 話題になりました。
コロンビアでは
子宮頸がんワクチン接種後に
副作用による奇病が集団発生しています。
インドでも続けて死亡者が出て、
これを機に、治験での死者数が次々と発覚して大きな問題になりました。
このワクチンは、
３回1セットで約5万円です。
この費用には
私たちの税金が使われていました。
女性の心身にダメージを与えることにも
税金が使われていたのです。
しかも
法定予防接種の場合には
副作用が出た場合には、
製薬会社が補償するのではなく、
「予防接種健康被害救済制度」によって
国や自治体が補償することになっているのです。
ワクチンは利幅が大きく
女性だけではなく、
子宮を持たない男の子にも接種して儲けようという動きもあります。
米国疾病予防管理センターCDCでは、
子宮頸がんワクチンを 、なんと
すべての男の子たちに打つことを推奨しました。
カナダでも同様な動きがあります。
ちなみに
CDC元長官は、
大手製薬会社メルク社のワクチン事業部へ天下りしています。
子宮頸がんワクチンメーカーです。
さらに発展途上国の子供たちにも接種する計画です。
発展途上国では、副作用が出ても
公になる心配は少ないのです。
これだけの副作用
これだけの被害が出ているのもかかわらず
いまだに
子宮頸がんワクチンが医師によって推奨されている現実。
子宮頸がんワクチンは、
2010年11月から2013年3月までの期間
臨時で公費助成されました。
つまり国が推進していたということ。
この前年に
日本政府は
新型インフルエンザワクチンを
国内外の製薬会社に発注しました。
ところが、
感染が拡大しなかったことから
新型インフルエンザワクチンの必要が無くなり
発注をキャンセルしました。
その時に
国外の製薬会社の発注は、
ノバルティス社とグラクソ・スミス・クライン社の二社。
ノバルティス社は、日本政府に対して賠償請求を行い
92億円を支払うことで和解しています。
一方で、
子宮頸がんワクチンを保有するグラクソ・スミス・クライン社は、
日本政府に対して、
損害賠償を請求しないという異例の寛大な決断をしています。
外資系の製薬会社で
このような寛大な決断はとても珍しいこと。
でも 、なぜか翌年に
日本政府は子宮頸がんワクチンを無料化して
より多くの女の子に接種するように推進することになりました。
これは偶然なのでしょうか。
それとも裏取引があったのでしょうか。
子宮頸がんワクチンについての矛盾点を
はたともこ議員が詳しく解説してくれています。
はた議員は、
2013年３月に国会で
子宮頸がん予防ワクチンの法定ワクチン接種を決定した時に、
衆参722人の国会議員の中で、
唯一法案に反対した議員です。
（残念なことに、
この法案の後で議員落選しています。）
国は
ようやく
子宮頸がんワクチン接種の推奨を中止しました。
でも
すでに多くの犠牲者が出てしまいました。
また
もし被害に遭われた方は
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
電話＆FAX：042-594-1337
そして
これだけの事実がありながら
いまだに
接種しようとする人もいます。
法定接種の解除によって
接種率は
65%から
4%になりました。
でもいまだ4%の女性が犠牲になっていると言う事実。
これは膨大な人数になります。
さらに最近になって、メーカーはワクチンに含まれるアジュバントの量を増やしました。
今後も犠牲者が増えてしまいます。
犠牲者が増えていくのは情報が届いていないせいでしょうか。
さらに
WHOは、日本政府に対して
子宮頸がんワクチンの勧奨再開を要求しています。
秘密裏に進められている
TPP協定も発効されることでしょう。
その時に
ISDS条項を盾にして、
強大な力を持つ二大製薬会社が
数百億の損害賠償を請求してきた場合、
日本政府は国民を守る対応をできるのでしょうか。
原発や集団的自衛権の時に
国民第一となっていたのでしょうか。
どうか
多くの人に現実を知ってほしいと思います。
ひかたまさんより
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私には、三人の子供がいます。
長男(22) 予防接種を全て打った
次男(19) BCGのみ接種
長女(3) BCGのみ接種
長男 小さい時から、病気がち
次男 ほとんど病気せず
長女 むちゃくちゃ元気
長女の予防接種で、市の保健婦さんが
打て、打て、打てとうるさいですが、
放置しています。
果たして、ワクチンの効果のほどは？
もしかして、病気にならなくて残念？
聡明な皆様なら、言わなくても…。
保育園赤組の◯ナちゃんより
牛丼つゆだく
牛丼つゆだく
「ネガティブを潰すのはポジティブではない。没頭だ」
オードリー若林正恭の著書『社会人大学人見知り学部 卒業見込』を読んだ。 「M-1グランプリ」総合2位をきっかけに突然売れ、社会人デビューした当時の様子を書いている。 世間と自分の価値観のズレ、世渡りの上手いおっさんにもなりきれず若者と呼ぶには歳を取りすぎたリアル。 なにもそこまで悲観的にならんでも…という箇所から、あー分かるというところも多くて一気に読み切ってしまった。 読んでる途中で気付いたけど、若林氏と俺は同世代だ。 だから「毎日のように聴いていたカート・コバーンの歌声が響かないことが嬉しくもあり、寂しくもある」という一文にはヒリヒリくる。 で、30を過ぎ、自らの20代を振り返った時に「牛丼食ってただけじゃねぇか！」と叫ぶシーンは少し泣けた。
世の中で一番悲惨なのは学校を卒業して、社会に出たばかりの「20代の若い男」だと思う。 基本的に金はないし、仕事の経験値もほとんどない。 就職したら、この間まで馬鹿にしていたダサいネクタイを締めたオヤジたちに𠮟られる日々。 学生の時に遊んでくれた同世代のおネエちゃんたちは、年上の男たちとスカした店で合コン中。 なんでやねん…深夜にひとりかっ食らう牛丼と悲しいくらいに吉野家が似合っちゃう俺。 マジ情けなくて笑えてくる、つゆだくの夜。
だが、多くのプロ野球選手はこの「こんちきしょう牛丼」を食わないまま大人になる。 だって学生の頃から地元のヒーローで、プロ入りしたら同世代が見たこともないような大金の契約金を手にするわけだから。 そりゃあ選手によっては心のどこかで世の中を舐めちまう。 羨ましい反面、大変だろうなと思う。 先週、書泉グランデで開催された死亡遊戯本サイン会ゲストとして、元巨人ドラ1の辻内崇伸さんに来ていただいた。 辻内氏と言ったら泣く子も黙る156キロ左腕で大阪桐蔭時代は甲子園のスーパースターだ。 1軍未登板のまま巨人を13年限りで退団し、28歳になった今は日本女子プロ野球レイアのコーチとして指導する日々。
イベントのトークコーナーで「プロ野球選手時代の初任給で買ったものは？」という質問があった。 ここで辻内さんは「ウン十万円の高級スーツ」と答え、隣で「えっ？ジブンの初任給の2倍っす」と圧倒される俺。 そしてイベント終了後、舞台裏で「今日のスーツもカッコいいですねぇ」と聞いたら、辻内さんは笑いながらこう言ったのだった。 「コレ洋服の青山です」 いやぁアオヤマって着やすいですよと笑う185センチのビッグマン。
たぶん、プロ野球選手を辞めるということは、青山のスーツを受け入れるということだ。 そこで躊躇して数万円のスーツに引いてたら、第2の人生なんて歩めない。 名刺を持ち、ひとりで会場入りし、ひとりで地下鉄に乗り帰っていった元巨人ドラ1サウスポー。 覚悟を決めた28歳の辻内崇伸は、ジャイアンツ球場であがいていたあの頃よりカッコよく見えた。
時間は絶対に戻らない。 いつの日か、笠原も犯した罪を償い青山のスーツが似合う大人になってほしい。 そう願う。
See you baseball freak・・・
プロ野球死亡遊戯さんより
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消えゆく国
消えゆく国
貧困が全世帯に拡大して定着していくと日本の光景が変わる
2016年は中国株式市場の崩壊で幕を開けたのだが、新興国の不振はますます鮮明になってきている。そのためグローバル経済全体も状況の悪化が続き、先進国も2016年はＧＤＰ成長がマイナスに落ち込むことが予測されている。
日本もまたその余波の直撃を受けている。日米欧の中では日本のみがひどく、日本だけは2017年もマイナス成長に落ちるとＩＭＦ（国際通貨基金）は予測している。
私たちの生活は年々悪くなってきているが、それでも2000年までは、まだ「真面目にやっていれば報われる」というどこか奇妙な楽観論が残っていた。
さすがに今ではもうそのような楽観論は跡形もなく消えてしまったが、今でもそれを「常識」のように抱いている人も中にはいる。しかし、もうそんな時代ではなくなっている。
・若年層や女性に正社員の道がなくなっている。
・中高年はリストラの対象になっている。
・高齢者や母子家庭が生活保護受給に落ちている。
ここでよく考えて欲しい。就職できない若年層や女性の貧困化も目立ち、40代以降のリストラも当たり前になり、生活保護受給者もどんどん増えているが、そういった状況に陥ってしまた彼らは真面目ではなかったのだろうか？
時代の波が変転すれば不運に巻き込まれてしまう
日本では貧困に落ちていく層が激増しているのだが、彼らは遊びほうけ、好き勝手なことをして、適当に生きていたから困難に陥っているのだろうか？
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昨今では東証一部上場企業から新興企業まで、ことあるごとに社員をリストラしている。では、これらのリストラされた人たちは、真面目ではなかったのだろうか？
そんなことはない。みんなまじめにやってきたのだ。
しかし、どんなに真面目であっても、時代の波が変転すれば不運に巻き込まれてしまう人が数百万、数千万人の単位で生まれて来る。
「真面目にやっていれば報われる」
それが今の日本の社会で空しい言葉になりつつあるのは、すなわち時代が変わり、常識が変わって来ているからだ。
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
ブラック企業が問題になっているが、ブラック企業ではなくても、労働条件・労働環境は悪化して、しかも給料が上がらないどころか下がっている。
一流企業であっても、シャープや東芝では数千人単位でリストラが為されている。
「真面目に働けば報われる」というのは、もう完全に非常識になったのだ。これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが常識になる。
グローバル化の時代は先進国の人間の給料を引き下げる動きをする。また、企業はコストの安い海外に職場を移す。だから、この流れは、グローバル化が続く限り止まらない。
「真面目に働けば報われる」というのは、もう完全に非常識になったのだ。これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが常識になる。
政府による収奪は、徹底化されていくことになる
日本人は定年までしっかり働き、定年退職したらあとは悠々自適の生活に入るというのが理想でもあり、常識でもあった。今でもそれが可能だと信じ切っている人もいる。
しかし、これはもうあり得ない。日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げ、消費税も上げた。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
だから、政府は国民の財産を収奪しに来ている。
政府はタックスヘイブンに隠された金には手を付けないが、国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。
預金通帳も、車も、何もかも差し押さえていく。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの財産を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、インフレも始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。国の福祉がいつまでもあると思うのは、もう非常識なのである。
年金で生活などできなくなるというのが、衰退の時代の常識だ。高齢者は巨額の資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならない時代が来る。
そもそも、年金を支える若年層が減っている上に貧困化しているのである。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
少子高齢化の問題は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾である。国の活力低下、内需低下もまた少子高齢化によって年々ひどくなっていく。
タックスヘイブンのパナマ。富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
漠然と持っていた古い常識では生きていけない
少子高齢化がもたらす問題は、国の活力を削ぐだけではなく、対外的にも大きな問題になっていく。
まず、「日本は日本人だけのもの」という常識も、この少子高齢化によって崩壊する。なぜなら、人口減少によって必然的に外国人が入って来やすい土壌が整うからだ。
人口が減って日本は物理的に土地がガラガラになっていく。地方も人口減で崩壊する。ところが、世界に目を転じると人口はどんどん増えているのだ。爆発的に増えている。
日本は暮らしやすい土地である。それならば、増えた世界人口が日本の真空を埋めるようにして入り込んできたとしても、何ら不思議ではない。
いくら日本人が移民は嫌だと言っても、それを跳ね返す力もなくなっている。移民という形を取るのか、侵略という形になるのかは分からないが、いずれ、日本には大量の外国人が住み着いてどんどん増えて行く国になる。
そして、間違いなく「日本は日本人だけのもの」という常識は消える。遅かれ早かれ、日本はそうなっていく。
当然、現在の日本文化というのも消えていく。ゆっくりと掻き消されるようになくなる。つまり、日本文化は永遠に残るという常識も、今後は非常識になっていく可能性が高い。
日本は元々、世界からみると異質で理解されにくい文化を持った国だ。その国が衰退し、少子高齢化で人口を減らしていくのだから、文化が衰退して消滅しても不思議でも何でもない。
日本文化が今のまま理解してもらえると考えるのは間違っている。日本文化は理解される前に消されてしまう。日本文化は消えるというのが新しい常識となっていく。
「真面目に働いたら報われる」は非常識になる。
「悠々とした年金生活が送れる」も非常識になる。
「日本は日本人だけのもの」も非常識になる。
「日本文化は永遠に残る」も非常識になる。
日本が衰退するという潮流から見ると、今まで私たちが漠然と持っていた古い常識では生きていけなくなる。これほど、日本人は追い込まれているという事実を、客観的に、そして現実的に捉えるべきだ。
貧困は日本の光景を急速に変えていく。
暗雲漂う日本では、今までの常識はもう通用しない。貧困は日本の光景を急速に変えていく。
冬のキムチ
冬のキムチ
舛添要一のような人間がトップに立てる日本の暗部が問題だ
都知事であるにもかかわらず何かに理由をつけてファーストクラスで海外に行き、スイートルームに泊まる。
さらに週末になると湯河原の別荘に公用車で向かって、この１年あまりに49回も訪れ、その公費は400万円にものぼっていることが週刊誌ですっぱ抜かれた。
さて 今晩はどこで宴会しようかな…
この男が湯水のように使っているのは都民の税金だ。都民は別にこの男に贅沢をさせるために税金を払っているわけではないので当然のことながら批判は殺到する。
東京都には３月から４月にかけて抗議電話や抗議メールが2000件以上も殺到しているというのだが、それを交わすために舛添要一は「経費の検討委員会」を設置した。しかし、そのメンバーはすべて身内でやると言って多くの都民を呆れさせている。
泥棒が「自分が泥棒かどうか自分が決める」と言っているようなものであり、こんなものは意味がない。しかし、対外的にはこれで検討したというスタンスを示すつもりでいる。
舛添要一の行動を「些細な問題」と言い放つ人もいるが、もちろんそんな人は会社を経営させても会社を破滅させて株主に恨まれ、あげくの果てに逮捕されるのが関の山だろう。
多くの都民が舛添要一の資質に疑問に持っている
別に都知事に清貧であれと都民は言っていない。ただ、当たり前の常識に照らして無駄金を使うなと言っているだけだ。
ファーストクラスをビジネスクラスにするのは、別に清貧でも何でもない。今日からでもできることだ。
自分が都民の税金を預かっている身であるという自覚があるのならば、率先してビジネスクラスにするくらいの頭はあって当然だ。舛添要一はそうすべきなのである。
スイートルームに泊まるのも同様だ。都知事がどこまで偉いのか知らないが、それほど贅沢する必要はまったくないし、そんな権利も本来は持ち合わせていない。
上がこのような贅沢を正当化していると、下も浪費が始まって巨額の財政赤字を生み出す元凶になりかねない。それくらいの結果が思い浮かばないのであれば、都知事としては能力がない人間であるということを意味している。
浪費家がひとりで破滅していく分には何の問題もない。それは個人の自由だ。
しかし、舛添要一が都民が収めた税金を湯水のごとく使って都民を道連れにするというのであれば、都民はその浪費に異議を申し立てる権利はある。
そもそも都知事は外務省でも何でもない。あちこち物見遊山する必要はまったくない。しかし、舛添要一は物見遊山したあげく勝手に何かを約束してきて、都民のためでなく都民とは何の関係もない国のためにそれを実現しようとする。
たとえば、舛添要一は韓国に行って朴槿恵（パク・クネ）に媚び、新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出している。
待機児童が足りないと世間で騒がれているのに、舛添要一は都有地を朝鮮学校として使うという判断を独断でしているのである。（舛添要一は、日本の待機児童よりも韓国を優先する奇妙な男）
なぜこの男が都知事なのか、多くの都民が舛添要一の資質に疑問に持つようになり、都民の不満は徐々に膨れ上がっている。
マスコミは常に「報道しない自由」を行使する
舛添要一は都知事としての資質が問われる前に、ひとりの人間としても疑念が持たれていたのは2014年に初当選する前から言われていたことだ。（東京都知事の舛添要一が都民から嫌悪の目で見られている）
スズメ君は聞いてるかな？
すきま風吹くだろう🎵
田母神さん
愛人２人に婚外子が３人もいたという事実も都知事選で問題になったのだが、片山さつき氏によると、この男は激怒すれば「その辺にあるものを手当たり次第に投げつける」ような火のような怒りを剥き出しにしたりするような性格だった。
しかも、サバイバルナイフを収集していて、その刃先を片山さつき氏に向けることもあったという。
そんな人物を都知事にした東京都民も問題があるが、不思議なことになぜか舛添要一に関してはマスコミは常に「報道しない自由」を行使するのである。
「湯河原の別荘に公用車で向かって公費400万円を使っている」ような実態は週刊誌が暴露したものだが、ほとんどのマスコミはこうした事実にはまったく触れない。
あれれ？スズメ君がいれたのかな？
日本のマスコミは、中国・韓国・北朝鮮といった特定アジアに沿った人間をあからさまに擁護し、こうした国々の危険性を発言したりする人間に関しては総攻撃するという実態がある。
舛添要一に関してもそうだ。舛添要一は著書で母親を「オモニ」と記述していたり、父親が選挙戦でハングル文字を使っていたりするほどの親韓国の面がある。
日本人が「オモニ」と聞いたら「重荷」しか思い浮かばないが、舛添要一にはなぜかそれが「母親」という意味に聞こえるらしいので、日本人の規準から見ると何か奇妙な男だ。
さらに韓国の大統領である朴槿恵（パク・クネ）には薄気味悪いまでの媚びた笑みを浮かべ、その上、朝鮮人学校に新宿の一等地を貸与する決断をしているのを見ても分かる通り、異常なまでに韓国べったりである。
マスコミは、そんな男は決して批判しない。むしろ、何とかして擁護しようとするか、擁護できないのであれば報道しないで隠蔽する。
果たして日本人は日本を取り戻すことができるのか
ひょっとしたら舛添要一という人間は、韓国や北朝鮮のスパイではないかとも疑われているのだが、こうした人間が東京都知事の地位でいるというのは日本にとって不幸なことだ。
売国者と言っても差し支えないような人間が、重要な組織の長になるという社会の構図が日本には存在する。
「日本死ね」と罵るブログを取り上げて嬉々としている民進党の議員、山尾しおりを見ても分かる通り、民進党の議員は売国者たちの巣窟と化している。（「日本死ね」は民進党・山尾しおりの自作自演だったのか？）
ソニーやシャープの元経営者は日本の革新的技術をどんどん韓国企業に流出させて日本企業を地盤沈下させたのを見ても分かる通り、経営者たちにも自社よりも韓国企業を優先するような売国者がいる。
マスコミも韓流だか何だかを日本人に強制するような動きを見せたり、日本を貶めたり、日本の国益を考える人間をワナにはめたりして世論誘導をし続けている。それを見ても分かる通り、マスコミも売国者だらけだ。
教育界でも子供たちが自国に誇りを持てないような教育をしており、日本嫌いの日本人を大量に生み出していく。
そんな中で舛添要一という都知事の誕生があるわけで、これは単に都知事だけの問題ではなく、すべての組織で起こり得る問題であることに気付かなければならない。
今の日本は、国益を優先する人や日本を大事だと思う人がトップに立てないような仕組みがある。
舛添要一の存在は問題だが、もっと深刻なのは舛添要一のような売国者のトップをいくらでも生み出す土壌が日本の暗部にあって、それが手づかずで取り残されていることだ。
この「日本を愛する人間が日本で蹴落とされる」という構図こそが日本の一番の問題である。すでに多くの組織が乗っ取られてしまっているのだが、果たして日本人は日本を取り戻すことができるのだろうか……。
それができるのかどうかは、まずは日本人がみんなこのような社会の裏に気付き、日本を愛する本物の日本人をどれだけ日本人が引き上げることができるかにかかっている。
舛添要一が都知事になっているようであれば、まだまだ日本は覚醒できていないということでもある。
選挙に不正は全くございません…
DUAさんより
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