ポンタの想い出

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BLACK COMPANY

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ノミネート企業一覧＆選考理由

ブラック企業大賞2014
ノミネート企業11社とノミネート理由



１.    株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)



株式会社　大庄は東証一部上場企業であり、従業員３千人規模、「庄や」「やるき茶屋」「日本海庄や」など全国に約860店舗の居酒屋チェーンを展開している。

「日本海庄や」では、2007年に24歳の若者が過労死している。日本海庄やで働いていた吹上元康さんは2007年4月10日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか4カ月後の8月11日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が2008年12月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、元康さんの両親は、損害賠償を求めて株式会社大庄と平辰（たいら・たつ）代表取締役ら４人を京都地裁に提訴。2013年5月の判決では、会社と役員４人に対し、約7860万円の支払いを命じた。

大庄は初任給に過労死の労災認定基準（過労死ライン）である月80時間分の残業代を組み込んでおり、裁判では元康さんの死亡前４カ月間の総労働時間は１カ月平均276時間で、時間外労働は平均112時間だったと認定された。

そのような過重労働を前提とする会社の労務管理について、裁判官は「労働者の生命・ 健康に配慮し、労働時間が長くならないよう適切な措置をとる体制をとっていたものとはいえない」とし、元康さんが過労死したのは取締役らが「悪意又は重大 な過失により、そのような体制をとっていた」ことが原因と結論付け、役員個人の賠償責任を認定した。




２.    JＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）


JR西日本では2012年、28歳の若者（Aさん）が過労自死している。Aさんは大学院修了後の2009年に総合職としてＪＲ西日本に入社、2011年6月から兵庫県尼崎市の工事事務所で信号システムの保安業務などを担当していた。そこでは昼夜連続勤務や休日勤務を繰り返し、同年12月以降は残業時間が毎月100時間を超過するようになった。自死直前の2012年9月には残業時間は月160時間を超え、その他の月でも最長で250時間を上回る残業をしていたという。またAさんの担当していた保安業務は、乗客の安全のためミスが許されない責任の重い仕事であり、ただでさえ過酷な長時間労働をしているAさんを精神的にも肉体的に追い込んでいく要因となった。このような過重労働の中でAさんは鬱病を発症し、2012年10月、マンションの14階から身を投げ自死した。

両親と妻は尼崎労働基準監督署に労災申請し、2013年8月、労災認定された。同年９月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額1億9144万円の支払いを求め大阪地裁に提訴。原告側は、タイムカードなどで労働時間を適正に把握しなかったなどとして、同社に注意義務違反や雇用契約上の安全配慮義務違反があったと訴えている。

JR西日本側は 第１回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示している。






３.    株式会社 ヤマダ電機



株式会社ヤマダ電機は、2005年2月に家電量販店として日本で初めて売上１兆円を達成。2014年3月期には連結売上1兆8939億円、同純利益186億円を計上し、3万2671人（13年３月期時点）の従業員を抱える、日本最大の家電販売業者である。

　2007年9月19日午前2時頃、同社の郊外型店舗「テックランド」柏崎店に勤務していた当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺した。

　2004年12月に契約社員としてヤマダ電機に入社したAさんは、亡くなる１ヶ月前の2007年８月16日に正社員に登用。同時に９月21日に新規開店予定だった「テックランド」柏崎店のオーディオ売り場の「フロア長」になるよう命じられ、23歳で正社員未経験ながらいきなり「管理職」として扱われた。ヤマダ電機では8月16日以降、Aさんに出勤時刻は打刻させていたものの、退勤時刻を打刻させていなかった。

　2011年6月、Aさんの自殺は労災認定された。長岡労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などから男性が自殺する直前1ヶ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の１週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことが認められている。

　遺族はヤマダ電機側に安全配慮義務違反があったとして、2013年12月11日に前橋地裁に損害賠償などを求めて提訴しているが、ヤマダ電機側は労基署の認定は事実誤認に基づくとして、訴えを全面的に否定している。

　なおヤマダ電機では2004年4月上旬にも、当時29歳の契約社員が上司からの罵倒の末に自殺に追いやられたとして、2005年1月に遺族から損害賠償請求を提訴されている。さらに2013年7月にはテックランド船引店の店長が営業不振に苦しんだあげく、架空売上を計上して自殺に追い込まれたとの報道（「週刊文春」13年12月19日号）もある。

「週刊文春」が入手したヤマダ電機の内部資料によると、2013年9月７日以降の４週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた「過労死ライン」（残業時間が月平均80時間）を超えているという。




４.    株式会社 A-1 Pictures



 「Ａ―１　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」は東京都杉並区のアニメーション制作会社であり、ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の映像企画・製作会社アニプレックスの100％子会社として2005年5月に設立された。これまでに『おおきく振りかぶって』『黒執事』『かんなぎ』『宇宙兄弟』『聖☆おにいさん』などの作品を制作している。

2010年10月、当時28歳の男性社員Aさんが都内の自宅アパートで自殺した。各紙報道によれば、Aさんは2006年から2009年12月まで同社の正社員として勤務し、在職中は『おおきく振りかぶって』『かんなぎ』などの制作進行を担当。同社にはタイムカードなどで労働時間を管理する仕組みはなかったが、Aさんが退職後に通院していた医療施設のカルテには、「月600時間労働」などの記載があり、残業時間は多い時で月344時間に上った。７日間連続で会社に泊まったり、３カ月休みがなかったこともあったというが、残業代が支払われた形跡はなかったという。

Aさんの自殺は2014年4月11日に新宿労働基準監督署が労災認定。同署は男性が在職中に鬱病を発症しており、発症の２～４カ月前に少なくとも月100時間を超える残業があったと認定している。

アニメ制作は多くの若者が志す人気職種となっている一方、日本アニメーター・演出協会が2008年に728人を対象に行なった調査では、アニメーターの賃金は年収200万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったとされる。「好きな仕事をしたい」という若者の心理につけ込むことで、劣悪な労働を甘受させる「やりがい搾取」の象徴的事例として、今回ノミネートをした。






５.    タマホーム株式会社



東京都港区に本社を置くタマホームは、「ローコスト住宅」を主力商品として扱うハウスメーカーである。設立は1998年と後発ながら、「坪単価25万円」を謳った割安感と、SMAPの木村拓哉など大物タレントを起用する広告戦略で受注を増やし、2013年3月には早くも東証一部上場を果たしている。

　一方で「注文住宅着工件数2年連続日本一」との広告が景品表示法の禁じる「優良誤認」に当たるとして2007年3月に公正取引委員会から排除命令を受けるなど、これまでにたびたび不祥事も発覚している。

　2011年10月12日、同社の男性社員Aさん（当時47歳）が過労により亡くなり、2012年8月にいわき労働基準監督署が労災と認定した。男性は2007年7月3日にタマホームに入社し、2010年からは、いわき営業所で営業職の主任を担当していた。だが2011年3月の東日本大震災をきっかけにいわき市内の住宅需要が急増してからは各営業マンの負担も増加。後にいわき労働基準監督署がパソコンのログイン記録などを元に認定したところでは、男性が亡くなる前半年間の残業時間は最も短い月で83時間、最長で103時間に及んでいた。

　ただし同署の調査復命書は、タマホーム社員たちがあらかじめ許容されている残業時間を超えて働かざるをえない（サービス残業の形跡を消す）ために意図的なログオフ忘れ、あるいは社員間でのIDの貸し借りを行っていた可能性を指摘している。亡くなる半年前の残業時間について、男性の遺族は労基署の認定を上回る144〜186時間であると主張している。

　いずれにしても過労死ラインを大幅に上回る残業が続いていたAさんは、2011年８月頃から身体の不調を訴えるようになった。そして10月11日、業務扱いとして参加が義務づけられていたタマホームの支店対抗ソフトボール大会に出場後、同僚と宿泊したホテルで急性心筋梗塞で亡くなっているのが発見された。

　遺族は労災認定を受け、2013年９月６日にタマホームを相手取り、約１億４00万円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴しているが、タマホーム側は原告の求めを全て棄却するよう求めている。




６.    東京都議会


2014年6月18日、 東京都議会で、女性の妊娠や出産においての都の支援対策について質問した女性議員に対して、「早く結婚した方がいいんじゃないか」等のヤジが飛んだ。これ らのヤジは発言自体が女性蔑視にあたることは言うまでもない。さらに、ヤジを飛ばしたことを認めた男性議員の記者会見では、「・・・少子化、晩婚化の中で 早く結婚していただきたいと思い・・・」などと言葉を変えただけで、結婚や出産が個人の自由だという認識をまったく欠く弁明を述べ、問題の本質を理解でき ていないことが露呈した。

このヤジが飛んだ議会中には、このヤジの他にも女性蔑視にあたると思われるヤジが複数飛んでいる。しかし、前記の都議以外には発言当事者が名乗りでず、音声鑑識などを用いて発言者探す事態にまで発展した。他の発言をした議員たちは、今も口をつぐんだままである。

言うまでもなく、議会は議員にとっての働く場所である。ところが、「慣習」だとも言われる議会中の性差別に特化したヤジは、都議会のみならず多くの議会で発生していることが、この問題が発覚した後に次々明らかになった。

今回発されたヤジは、環境型セクハラに該当するものである。環境型セクハラとは、職場での性的な言動によって、労働者の就業環境が不快なものとなり、仕事をする上で支障が出ることを指す。

今回の事件で、都議会におけるセクハラに対する認識の甘さが白日の下にさらされた が、おざなりの決議だけをあげて幕引きを図ろうとしたが、問題は何ら解決されないまま放置されている。また今回の議会では、ヤジの直後に議長から「不適切 発言を制止」するということもなされなかった。

都議と都議会は雇用の関係ではないが、このような内容のヤジがセクシャルハラスメントに該当し、許されない発言であることを雇用の現場でも再確認する意味を込め、こうしたヤジが飛んでも自浄能力を何ら発揮することなく幕引きを図ろうとした都議会を特別にノミネートした。






７.    株式会社リコー



株式会社リコーは、資本金1億円超、連結売上高は2兆2,000億円（2014年3月期）を超え、東証1部に上場する、日本有数の大企業である。同社は2011年5月、「人員リソース改革」と称し、1万5000人の人事異動と１万人の人員削減を行う計画を明らかにし、同年6月には1600人程度の希望退職者募集を行うことも発表した。そして、同年7月には、特定の対象者に対して「希望退職制度」に応募させようと上司による退職勧奨が始まった。

Aさんは、技術畑を歩んで来た労働者でリコー内ではスペシャリスト2級に位置づけられていた。社内での表彰も複数回あり、登録特許も数百件あるほどの専門性を有する労働者であった。

ところが、Aさんは、この人員削減の対象とされ、上司から、複数回にわたり退職勧奨を受けた。上司は、会社に残るのであれば意に沿わない仕事になるだろう、として、生産系の作業的な仕事、物流系の倉庫での仕事などを例示したが、Aさんは希望退職に応じる意思のないことを示した。

同年8月、リコーはAさんを子会社に出向することを命じた。出向先は物流系の子会社であり、Aさんは立ち仕事で単純作業（商品の荷受業務や開梱業務等）に従事した。Aさんには個人机もパソコンも支給されなかった。

Aさんらは東京管理職ユニオンに加入し、団体交渉を行い、その後、Aさんと同様の扱いを受けたBさんとともに出向命令の無効の確認を求めて東京地裁に提訴した。2013年11月12日、判決が下された。判決では、Aさんらへの出向命令は、Aさんらを選定した点において、基準の合理性、過程の透明性、人選作業の慎重さや緻密さに欠けており、また、出向先での業務はAさんらのキャリアや年齢に配慮されておらず身体的・精神的に負担が大きいものとした。そして、本件出向命令はAさんらが自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるとして、人事権の濫用として出向命令を無効とした。



８.    株式会社 秋田書店



秋田書店は、漫画雑誌『少年チャンピオン』などの発行で知られる出版社である。同社 では漫画雑誌等に景品を掲載し、その景品を欲する読者を募り、応募数が景品数より多数の場合は抽選により選ばれた読者へ景品を送るという、いわゆる「読者 プレゼント」をしばしば行っていた。ところが、秋田書店では、発表していた当選者数よりも大幅に少ない景品しか用意していなかった。

2007年に大卒後に秋田書店へ入社し、『ミステリーボニータ』編集部に配属され、編集に関わった女性従業員Aさんは、同誌の読者プレゼント欄の担当となった。Aさんは景品が明示されている数より少なくしか用意されていないことに驚き、「不正は、やめるべきでは」と繰り返し上司に訴えた。ところが、秋田書店はプレゼント偽装を是正せず、この女性従業員に対して業務指示を継続した。Aさんはその葛藤の中で精神疾患を患い休職を余儀なくされた。このような状況のAさんに対し、秋田書店は「読者プレゼントを読者に送らずに着服した」としてAさんを懲戒解雇した。

Aさんは消費者庁に対し情報提供を行うと、2013年8月20日、消費者庁は秋田書店に対して「景品表示法違反（有利誤認）」で措置命令を発出した。

懲戒解雇の違法性をめぐっては、Aさんは首都圏青年ユニオンに加入し、東京地裁で同社と争っている。同社は消費者庁から措置命令を受けたにもかかわらず、Aさんへの懲戒解雇は有効であるとの主張を行っている。






９.    学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校　＆　株式会社 イスト


埼玉県にある正智深谷高校で、高校の非常勤講師が違法な偽装請負で働かされていた。20歳代の女性非常勤講師Aさんは、２０１０年４月１日から２年間、正智深谷高校と業務委託関係にある人材派遣会社イストと個人委託契約を結び、社会科の授業を担当した。１コマ9000円の契約で、１カ月16コマの授業を行い、月額14万4000円を受け取っていたが、他にも会議への出席や生徒への補講を求められるなどしていた。Aさんは授業の進行やテストの内容などについて、学校の専任教員と打ち合わせをして進めており、指揮命令は学校から受けていた。

このように、学校→イスト→労働者という多重業務委託関係にあり、しかも学校から指揮命令を受けていたため、いわゆる偽装請負でもあった。そしてイストとの関係も業務委託契約なので、社会保険・雇用保険も未加入であった。

　厚生労働省東京労働局は、２０１２年９月１４日、業務委託契約を結んでいた講師に直接指示を出して働かせていたのは労働者派遣法の規制を潜脱する「偽装請負」に当たるとして、正智深谷高校と人材派遣会社イストに是正指導を出した。Aさんは正智深谷高校労働組合に加入し、埼玉地裁熊谷支部で雇用関係について争っている。

　なお付論すると、常識では考えにくいことだが、現行法においては学校の先生が派遣であることは違法ではない。




10.    株式会社不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）



「たかの友梨」は、１９７８年の創業以降全国１２４店舗を展開、従業員１０４７人（２０１３年９月時点）、売上高１６０億円（同月期）のリーディングカン パニーである。代表取締役の髙野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビのバラエティー番組等に数多く出演している。
　しかし、現場で働く従業員の労働環境は過酷なものである。従業員の多くが、１日に１２時間程度働かされ、その間休憩をほとんど取れていない。また、休日 も規定通りに休めず、有給休暇も取得できない。そうした過重労働にもかかわらず、残業代・休日手当は適切に払われていなかった。
2014年8月、仙台労働基準監督署は、たかの友梨仙台店に対し、タイムカードの記録と警備記録のズレを指摘し、残業代未払い分の精算をすることや、適切に休憩を取れる措置を取ること、有給休暇を労働者の希望通りに取らせることといった、行政指導・勧告を出している。
　ところが、労働組合の公表したところによれば、社長の髙野友梨氏は、労基署に通報した従業員を長時間にわたり「労働基準法にぴったりそろったら、絶対成 り立たない。潰れるよ、うち。それで困らない？」などと詰問し、その従業員は精神的ショックで出勤ができなくなってしまったとのことである。しかし、会社 はその事実を認めようとしていない。
　今回の労基署による行政指導がなされた事実などが明らかになったので、緊急にノミネートした。






11.    株式会社ゼンショーホールディングス（すき家）



 株式会社ゼンショーホールディングスは、日本最大の牛丼チェーン「すき家」を経営する株式会社ゼンショーを含むホールディング企業である。すでに、株式会社ゼンショーは過去2012年度ブラック企業大賞の「ありえないで賞」を受賞している。
　2014年7月31日、ゼンショーホールディングスに宛てた「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書が公表された。この「第三者 委員会報告書」の内容は、２４時間以上の勤務を何回も繰り返す、月の労働時間500時間など、壮絶というべき記述の連続である。これら労働法規違反のオン パレードは、同社がみずからを「ブラック企業である」と言ったに等しい。今後、ブラック企業研究を志す人たちの参照すべき基本資料がゼンショーホールディ ングスによって提供されたと言っていい。
　この「報告書」発表後、多くのマスメディアも含めて、すき家の労働条件が本当に改善されるのかを注目している。特に、すき家における最悪の労働条件であ る、深夜の一人勤務（通称：ワンオペ）をなくすのかどうか。ゼンショーホールディングスは、今年の９月末までに全店舗でのワンオペ廃止を表明しているが、 ゼンショーは以前にもワンオペ廃止方針を反故にしていることもあり、注目が集
まっている。
「第三者委員会報告書」の公表を受け、その内容の過酷さ・壮絶さからすれば、ブラック企業として十分に要件を充たすことから、緊急にノミネートするものである。




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ブラック企業大賞2013

 ノミネート企業8社とノミネート内容



6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第２回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。




１．ワタミフードサービス株式会社




居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80 時間の残業）をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定（36 協定）も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。

遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11 月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。

報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365 日24 時間死ぬまで働け」と書かれているという（『週刊文春』2013 年6 月13 日号）。




２．株式会社クロスカンパニー




人気女優の宮崎あおいをＣＭ起用したメインブランド “Earth Music&Ecology”で若い女性に人気の企業であり、また、店舗従業員も含めて、全員が正社員として雇用されているとして一部で「女性社員の働きやすい企業」として宣伝されている企業だが、その労務管理には、大きな問題があった。

２０１１年２月９日、立川労働基準監督署は、入社１年目の女性正社員（２００９年１０月死亡）が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である２００９年４月にクロスカンパニーに入社。同年９月に都内の店舗の店舗責任者（店長）に任命された。店長就任以来、日々の販売の他に、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。スタッフが欠勤連絡のために、深夜０時や早朝５時に携帯電話に送ってくるメールにも自宅で対応しなければならなかった。勤務シフトは通常３～５人で組まれていたが、相次いで３人退職した後も会社は人員を補充しなかった。売り上げ目標達成に対する上司からの追及は厳しく、マネージャーから店長に「売上げ未達成なのによく帰れるわねぇ」という内容のメールが送られてきた。亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」旨の指示があったことが記されている。この女性は、働いても働いても売り上げ目標が達成できないので、２００９年９月には、売上額を上げるために自分で計５万円以上も自社商品を購入していた。彼女の２００９年９月の時間外労働は、労働基準監督署の認定した時間だけでも少なくとも１１１時間以上だった。そして、極度の疲労・ストレスの中、２００９年１０月に亡くなった。




３．株式会社ベネッセコーポレーション



２００９年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。

２０１２年８月、東京地裁立川支部判決（中山典子裁判官）は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。




４．株式会社サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）



2010年11月8日午前1時ごろ、株式会社サン・チャレンジ（本社東京都渋谷区 上田英貴代表取締役）が運営するレストランチェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった男性（当時24歳）が、店舗が入居するビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺した。男性の自殺は、2012年3月に渋谷労基署が過労によるものと認定。同署が認定したところでは、男性が亡くなる前8ヶ月間（4月1日から11月7日）の残業時間は最も少ない月で162時間30分。最も多い月で、227時間30分に達していた。またこの間に男性が取得できた休日はわずか２日のみであり、亡くなった当日まで連続90日勤務していた。

これほどの長時間労働をしながら、男性は名ばかりの「管理監督者」として扱われ、残業代、ボーナスも支給されていなかった。また、やはり渋谷労基署が事実として認定した内容によれば、男性上司から「ひどい嫌がらせやいじめ、または暴行」を受けていた。「業務の指導の範疇を超えた、人格否定または罵倒する発言」が執拗にあったほか、「時には頭を殴るなどの暴行も行われていた」という。




５．株式会社 王将フードサービス（餃子の王将）



2013 年2 月5 日、「餃子の王将」で働いている25 歳の男性が、王将フードサービスを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。男性ははじめアルバイトとして王将で働き始め、10 ヶ月後に正社員として登用される。京都府内の店舗で調理などの業務を担当していたが、長時間労働のためにうつ病を発症し、11 年4 月から休職を余儀無くされている。うつ病を発症する直前の6 ヶ月の時間外労働は平均して月に約135 時間だった。男性のうつ病は、労災として認定されている。餃子の王将では労働時間管理をコンピュータで行っており、1 日10 時間を超える労働時間は入力できない仕組みになっている。このように、組織的に残業代の不払いを行っていたことも明らかとなった。原告の男性は、マスコミに対して「何やと思ってんねやろう、人を」とコメントしている。また、王将フードサービスは、過酷な新人研修についても度々報じられている。逃げ場の無い合宿形式で行われる研修では、「2 メートルでも瞬間移動」などの指導に始まり、「王将五訓」の暗唱や王将体操などをさせられる。一連の研修は、「人権」の考え方を「ペスト菌」のようなものだと主張する染谷和巳氏の経営するアイウィルが請け負っており、パワハラとみなされてもおかしくない状況が延々と続く。




６．西濃運輸株式会社



岐阜県に本社を構え、「カンガルーの西濃」として知られる運送大手の西濃運輸。神奈川県内の支店で事務職をしていた23 歳の男性が、2010 年12 月31 日にキャンプ場で硫化水素を発生させて自殺した。「毎日12 時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと遺書に綴っていた。

男性は2007 年3 月に入社し、荷物管理やクレーム対応などを担当していたが、タイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて恒常的にサービス残業を強制されてうつ病を発症。亡くなった月の残業時間は98 時間だった。

西濃運輸の過労死事件が特に悪質な点は、2009 年11 月以降、三度にわたり男性が退職を申し出ているにもかかわらず、会社側がそれを拒否していたところにある。一度ならず三度にまでわたり退職を拒否し、一年以上仕事に縛り続けたのであるが、もし退職できていれば、男性は命を落とさなくて済んだかもしれない。

その後、労働基準監督署で彼の死は労働災害として認定されたが、遺族に対する真摯な反省などもないため、男性の両親は2012 年12 月8 日に同社に対して慰謝料や時間外労働の未払い賃金など約８１００万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴している。報道によれば、男性の母親は、「会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない」「改善して墓前で謝ってほしい」などと話している。




７．株式会社東急ハンズ



生活雑貨の大手量販店として有名な「東急ハンズ」では、バレンタインデー商戦の裏で30 歳の男性が命を落としている。男性は、1997 年に東急ハンズに入社し、1999 年から心斎橋店（大阪市中央区）の台所用品売り場を担当するようになった。亡くなる直前には、チームリーダーを務め、7000 点の商品の仕入れから販売までを管理しながらアシスタント3 名の指導も担当していた。亡くなる直前の2 ヶ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は平均して月に約90 時間を数えた。そして、2004 年3 月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、心臓に異常をきたして就寝中に突然死した。

2013 年3 月13 日、神戸地裁で遺族が東急ハンズに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が下り、東急ハンズは約7800 万円の支払いを命じられる。長井浩一裁判長はは、長時間労働からくる睡眠不足で心身が不調をきたしていたことにくわえて上司から怒鳴られるなどの精神的ストレスがあったことを指摘し、男性の死を過労死と認めた。また、「残業は指示していない」と主張する会社に対して、「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払残業が構造的に行われていた」、「会社は業務軽減などの対策をとらずに単に残業の規制をしただけ」だと評価し、安全配慮義務違反を認めている。




８．国立大学法人東北大学


2007年12月、東北大学薬学部助手の男性（当時24歳）が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。

同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前２ヶ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。12年12月には、遺族が大学側に安全配慮義務違反があったとして、仙台地裁に約１億円の損害賠償を求める訴えを起こしている。

さらに東北大学では12年1月にも、工学部准教授の別の男性（当時48歳）が自殺している。この准教授は、室温でリチウム高速イオン伝導を示す水素化物の開発に世界で初めて成功するなど、学会で注目を集めていたが、11年3月の東日本大震災で研究室が全壊。再開を目指し、授業と並行して国内外に93日出張するなど奔走したものの、ようやくメドがついた12年１月、大学側から「２年以内の研究室閉鎖」を一方的に告げられた。心のバランスを崩した彼は、そのわずか半月後に自ら命を絶った。

男性の死後、遺族は労災を申請し、2012年10月に「過重労働の恣意的強制があった」と認定された。



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ブラック企業大賞2012

 ノミネート企業10社とノミネート内容


「ブラック企業大賞」実行委員会では、2012年7月9日の記者会見にて、ノミネート企業10社を発表いたしました。またそのノミネート理由を、本日（2012年7月12日）併せて発表いたします。
下記のノミネート理由はいずれもすでに社会的に公表されている事実ですが、改めて取り上げることにより、ブラック企業を生み出す背景や構造を皆さんとともに考え、改善・解決をめざしたいと考えています。「ウェブ投票」の際にはぜひ下記をお読みいただけますよう、お願いいたします。 

ノミネート企業一覧とその内容




1. ワタミ（株）


2008年6月、26歳の女性社員、森美菜さんが入社してわずか2ヵ月で自殺。「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――亡くなる1ヵ月前に森さんは手帳に書いていた。
最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、連日午前４～６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前7時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課されたりと、森さんの労働には過酷きわまる実態があった。
入社直後の5月中旬時点で1ヵ月の時間外労働が約140時間に上り、すでに抑うつ状態に陥っていた。遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請、2009年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めた。
神奈川労働局の審査官は、「残業が1か月あたり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状況ではなかったうえ、不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けたことが主な原因となった」として、今年2月14日にようやく労災認定がされた。 






2.  （株）ウェザーニュース



同社は天気予報の情報を提供する会社であり、船舶やメディアへの提供の他、携帯電話での情報提供サービスも行なっている。気象予報士も社員にいて、テレビ番組などに派遣されている。
2008年に新入社員（25歳）が入社後半年で過労自殺。予報士になることを小さい時から夢に見ていた社員が、「予選」と呼ばれる試用期間の研修や、上司からの叱責に耐えられず自殺するに至った。研修で目標達成できないこの社員に対して、会社は「なんで真剣に生きられない」「君は何のために生きているの？」「会社に迷い込んだのか？」「まだ君は自分と向き合っていない」などの言葉で追い詰めていった。
労働時間が月200時間を超える月もあったことから、2010年6月に千葉労働基準監督署が「長時間労働による過労自死」と認定。裁判は和解の末、会社は再発防止を約束した。しかし、その後も社員の労働時間など偽装した疑いがあり、自分の働き方に不安を感じた他の社員（外国籍）が組合を結成。




3.  「すき家」（株式会社 ゼンショー)


2008年4月、牛丼すき家仙台泉店で働くアルバイト従業員３名が、株式会社ゼンショーに対し、未払いの本給、時間外割増賃金および紛失立替金の支払いを求めて裁判を提起した。原告ら３人は、2005～2006年に月間最大169時間の残業をしたが同社は支払いを拒否。また、原告の一人は事実上の店長だった時、店の売上金56万円が紛失したとして賃金から全額を天引きされ、返金を求めたが、同社は応じなかった。
この訴訟では、結審日として予定されていた2010年9月10日を前に突如、会社が8月26日に原告らの請求額合計994,777円をすべて認諾して、訴訟は終了した。
この過程で、アルバイト従業員3名が加入する「首都圏青年ユニオン」が2007年1月、残業代支払いやシフト差別等の問題について団体交渉を求めたところ、会社は団体交渉を拒否。そのため組合が団交拒否の不当労働行為救済申し立てを行い、2009年10月、東京都労働委員会は組合の申し立てを全面的に認め、会社に団交に応じること等を命じる命令を出した。
しかし同社はこれに対し中央労働委員会に再審査を申し立て、中労委は、2010年7月21日付の命令書を交付し、会社の再審査申し立てを棄却した。都労委の命令書などによると、ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして団交に応じなかった。だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けている。
同組合は、2012年7月現在、同社の団体交渉拒否に対する損害賠償訴訟を継続中。なお、ゼンショーは、首都圏青年ユニオンとの団交に応じるように命じた中労委命令を不服として国を提訴している。 




4.  「SHOP99」（現ローソンストア100)（株式会社 九九プラス）



2011年5月31日、安売りコンビニエンスストア「SHOP99」元店長が、権限のない「名ばかり管理職」で残業代なしの過酷な長時間労働で健康を壊したとして、未払い残業代と慰謝料の支払いを認める判決が出された。判決では、この店長が「名ばかり管理職」だったと認め、会社側に対し、残業代44万8376円と付加金20万円、慰謝料100万円の計164万8376円を支払うよう命じた。
SHOP99を運営するのは、コンビニ大手ローソンの完全子会社、九九プラス。店長は、2006年入社後、わずか９カ月で店長となったが、「管理監督者」扱いで残業代は払われず、店員時代より賃金は８万円も下がった。37日連続勤務など過酷な労働が原因で、うつ状態と診断され、入社から１年２カ月で休職に追い込まれた。
判決では、店長の職務内容、責任、権限、賃金からみて「管理監督者に当たるとは認められない」と指摘。「時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである｣とした。うつ状態についても、「業務と本件発症との間には相当因果関係が認められる」として、会社が安全配慮義務に違反したと断じている。この店長は、「判決は、自分の思いに後悔のない中身になっている。健康を取り戻せず、苦しかった。やっぱり働きたい。会社は人を人として扱ってほしい」と語った。 




5.  株式会社 すかいらーく



ガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵、グラッチェガーデンズ、すかいらーくなどファミリーレストランを全国チェーン展開している。2004年８月、グラッチェガーデンズ店長だった中島富雄さん（当時48歳）が過労死で亡くなった。直前の月は180時間を超える残業を強いられ、夜中の３時に帰宅して６時３０分には出かける日もあった。
上司からは「いやならヤメロ」とか「コジキになれ」などとの暴言を浴びせられる日々だった。中島さんの死後、妻の晴香さんが遺族として全国一般東京東部労組に加入し、会社と団体交渉を重ねた結果、会社が謝罪し、損害賠償金を支払うことと再発防止策を実施することなどで解決した。
その賠償金をもとに晴香さんは「過労死をなくそう！龍基金」を設立。過労死・過労自殺の根絶に貢献した団体や個人を毎年、中島賞として表彰している。
ところが、2007年10月、すかいらーくの契約店長だった前沢隆之さん（当時32歳）が過労死で亡くなった。前回の過労死で再発防止を約束したにもかかわらず、またもや過労死を出したのである。店長を１年雇用の有期契約として非正規化し、雇用の不安定化と低賃金に置いたうえに長時間労働を押しつけるという悪らつなやり方も浮き彫りになった。前沢さんの母の笑美子さんがやはり全国一般東京東部労組に加入し、交渉で会社側に非正規労働者でありながら正社員と同等の損害賠償金の支払いを認めさせた。




6. 株式会社フォーカスシステムズ


2006年9月16日の深夜、当時25歳の男性が、京都・鴨川の川べりでウイスキーをラッパ飲みし、急性アルコール中毒で死亡した。720mlのウイスキー瓶には中身が2cmほどしか残っておらず、正常な判断ができれば明らかに避ける飲み方だった。
亡くなったのは、独立系IT企業「フォーカスシステムズ」（本社・東京都品川区　JASDAQ上場）に勤める、4年目のSEだった。同社は大相撲の八百長事件の調査にも使われたデジタル鑑識の大手だが、男性の仕事は3年目に急激に多忙となり、この年4～6月の残業時間は132時間、206時間、161時間と過労死基準を大幅に超過。年間トータルでは1350時間に達した。亡くなる3ヶ月前の06年7月、同じSEでも従来のウェブ系と全く畑違いの「組み込み系」部署へ異動。だが、この業務では不慣れから納期を逼迫させ、降格も経験。残業時間も8月に130時間、9月も半月で50時間を超え、自宅でも出勤前の朝食時、両親の見ている前で寝入ってしまうことが増えていたという。
いつもどおり家を出た後、衝動的に京都へ向かったその日は初めての無断欠勤だった。男性の両親は「息子の死は過労でうつ病を発症した結果」と訴え、中央労働基準監督署に労災を申請。07年10月10日認定されたが、遺族が弁護士を通して補償の申し入れをすると、会社は「当社と本件との間に因果関係は認められないものと考えている」と回答した。 11年３月７日、東京地裁は会社に5960万円の損害賠償を命じる判決を出した。遺族代理人によると、精神疾患を原因とする急性アル中死で会社の法的責任を認めたのは初めて。　
★参考サイト：『回答する記者団』）




7. 有限会社陸援隊　および
 　株式会社ハーヴェスト・ホールディングス



乗客7人が死亡、乗客乗員39人が重軽傷を負った「関越自動車道高速バス居眠り運転事故」（2012年4月29日）。上記2社は、この事故におけるバスの運行会社と、バスツアーを企画した旅行代理店である。
国土交通省関東運輸局の特別監査の結果、陸援隊が「（道路運送法で禁じられている）運転手の日雇い雇用を行っていた」「運転手の過労防止措置が不十分だった」「高齢・初任の運転手に適正診断を受けさせていなかった」など28項目242点の法令違反が発覚。また国交省近畿運輸局が立入検査した結果、ハーヴェスト社にも「委託先バス会社の名前を乗客に事前に知らせていなかった」など複数の法令違反が確認された。
国交省は6月22日、陸援隊の事業許可取り消し処分を決定。また7月4日には観光庁もハーヴェスト社を事業停止処分（47日間）としたが、同社は同6日に事業継続困難を理由に事業廃止を申請している。現在は破産申請に向けて準備中とされ、被害者への補償問題はますます先行きが見えなくなっている。なお高速バス業界では、規制緩和に伴う過当競争勃発の結果、2社同様のコンプライアンス違反は「日常的」との指摘もある。 




8. 株式会社 丸八真綿



丸八真綿（本社・静岡県浜松市）は、高級布団の訪問販売を主力とする寝具の製造販売会社。50年の業歴を有し、1970年代には人気力士・高見山を起用したCMで知名度を上げた。
布団の訪問販売は、「押し売り商法」「クーリングオフ妨害」などの消費者問題を業界全体として抱えているが、今回のノミネートは、会社分割制度を悪用して従業員を不当解雇した、以下の事例による。同社は08年4月、製造部門のベテラン社員О氏に退職勧奨を行ったが、О氏が管理職ユニオン東海に加入して抵抗すると、「森田店」という訪問販売部門を新設し、そこに他の組合員2名とともに異動させた。
さらに同社は09年2月、会社分割により新設した子会社「エム・フロンティア」に森田店の業務を継承。この会社にО氏を強制転籍させると、実体のある事業を何も始めないまま7ヶ月で同社を解散し、О氏も整理解雇した。　現行の会社分割制度では、労働者は分割子会社への転籍を拒めないとされる。だがO氏は、エム・フロンティアは従業員解雇のみが目的のダミー会社であり、自身の転籍も無効と主張。整理解雇後の未払い賃金・賞与の支払などを求めて会社を提訴した。 
2011年3月24日、裁判所はО氏の主張をほぼ全面的に認める形で和解を勧告。丸八真綿もこれを呑み、同社がО氏に解決金（未払賃金・賞与のほか、定年までの約2年分の将来賃金・賞与分を含む）を払うことで解決した。 




9.　株式会社 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ (富士通SSL) 


富士通SSLは富士通の下請け企業である。2002年4月に同社に入社しSEとして働いていた新卒男性社員が2006年に急性薬物中毒で亡くなった。
1カ月80時間以上の深夜勤を含む時間外労働を強いられ、先行実施が同年末に迫っている地デジプロジェクトへの従事、人員不足などもあり厳しい職場環境だった。長時間労働にもかかわらず会社側は増員することもなく、職場に仮眠を取れるようなスペースもなく、疲労を回復することができない。また、せまい事業所内で人が多く二酸化炭素濃度も高かった。さらにミスが多いと納期に間にあわなくなってしまうため、ミスが許されず精神的負担を強いられる。比較的単純な作業で達成感が得られない。
こうした労働の結果、男性は2003年9月にうつ病を発症してしまい、休職と復職を繰り返すようになり、治療薬を過量服用して27歳で亡くなった。 2006年に男性の遺族が行った労災申請では薬物の過量服用が労災と認められず不支給処分となった。
しかし2011年3月25日に遺族が行政訴訟を起こし、上記のような業務環境の過重性がなければうつ病を発症せず、過量服用に至ることもなかったと判断された。同年4月に厚労省が控訴を断念したことで過労死であるとの労災認定がなされることとなった。
「ブラック企業」という言葉を広めることとなった『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』でも描かれているように、SEの職場環境の過酷さについては一定の認知を得ているが、若年のSEが過労死し労災が認められた裁判例は乏しい。このことからも同社をブラック企業の象徴として認定することの意義は大きい。また同社が富士通の下請けという点も、ブラック企業を生み出す大企業-下請けの業界構造の問題を端的に示唆しているといえる。 


★参考サイト：「システムエンジニア西垣和哉さんの過労死認定を支援する会HP」 




10.  東京電力 株式会社



2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。また農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。
労働という視点では、同社は原発稼働・点検のために多数の労働者を必要としているが、その多くは正社員ではなく、派遣・日雇い労働者によるもので、５次・６次にわたる多重請負の構造がある。その中では、被曝に関する安全管理や教育も不十分であり、また使い捨てともいえる雇用状態が続いている。これら総合的な観点から、今回のノミネートに至った。