アメリカに勝てないのか？
アメリカの都合の良いように、反米国家が窮地に落ちている
国外を考察に訪れる、福建省厦門（アモイ）市副市長をつとめる習氏。最下段におまけアルヨ！
世界中の株式市場が変調しているが、これに対して今さら意外感を持つ人はいない。
中国が変調を来したということは2015年６月のバブル崩壊からすでに分かっている。2016年１月になるとさらに怒濤の下げとなって世界中が巻き込まれた。
2016年の変調は今も続いており、それがヨーロッパの株式市場や日本の株式市場にも波及している。
中国が変調を来しているので、全世界の株式市場が不安定になり、その結果、グローバル・マネーが安全を求めて日本の円に逃避している。
マイナス金利導入は中途半端だったので、他の通貨よりも円の方がまだ安全だとグローバルマネーは判断しており、それが急激な円高となって襲いかかった。
日本株式市場が連日のように価格を崩しているのは、日本企業も中国市場に関わっていた企業も多いということや、急激な円高も重なっているからだ。
日本人には投資家が少ない上に、闘志（アニマル・スピリッツ）がない投資家が多いので、株価が下がると蒼白になってみんな尻尾を巻いて逃げ出す。それで実体以上の下げとなる。
需要は減ったのに供給が増えた石油価格
中国経済はその成長の過程で石油をがぶ飲みしてきた。中国の成長が止まったことによって石油価格の需給関係は壊れ、石油価格の暴落は今も止まっていない。
石油が下がれば下がるほど、エネルギー価格に依存していた新興国が窮地に追いやられるようになっており、2016年はベネズエラが巨大な経済崩壊を起こすのではないかと言われている。
ベネズエラは経済が停滞しているにも関わらず、インフレが進んでいるという典型的なスタグフレーションの状態となっているが、もう誰もベネズエラを助けられない。
もしベネズエラが助かるとしたら「石油価格が上昇すること」しかないが、いつ石油価格が上がるのかは今のところ誰にも分からない。
この石油価格の暴落の直撃を受けているのは、ブラジルもロシアもサウジアラビアも同様である。
石油価格が暴落するのであれば、減産して石油価格を吊り上げればいいだけだが、それがそう簡単にいかない。なぜなら、産油国は石油価格の下落分を、さらに大量の石油を輸出することでカバーしようとしたからだ。
つまり、価格が下がったから、さらに大量の輸出をして利益を確保しようとして、ますます自分の首を絞めることになっているのである。
すべての産油国がそうしたチキンレースに乗った結果、需要は減ったのに供給が増えるという馬鹿げたことになって、新興国が崩壊の危機に瀕している。
2016年はいよいよ正念場に来ている。こうしたエネルギーに依存した新興国の経済はもう政府が支えきれないところにまで到達しつつあると言っても過言ではない。
これらの産油国は、エネルギー価格を武器にしてアメリカに挑戦しようとしていた反米国家である。反米国家は今や虫の息にまで追い込まれたと見ていい。
現在は、反米国家が崩壊の危機に瀕している
2015年はドイツにとっても最悪の年だった。ＶＷグループはディーゼルエンジン不正問題が発覚して売上は急減速し、企業が存続できるかどうかの瀬戸際にまで追い込まれた。
ＶＷグループは中国で販売を増やすことによって危機を乗り越えようと画策したが、2015年後半からは中国がバブル崩壊を起こしているので危機打開にはつながらない可能性がある。
ＶＷグループを金融面で支えているのはドイツ銀行だ。
そのドイツ銀行もまた無謀な経営によって破綻の危機に瀕している。このドイツ銀行が破綻したらドイツの中枢が崩壊するも同然になるので、ドイツ政府は絶対に破綻を座視することはない。しかし、生きながらえても低迷を余儀なくされる。
ユーロ圏は移民・難民の問題で激震しているが、2016年に入ってからドイツでも反難民・反移民の気運が人々の間から大きなうねりとなって湧き上がっている。
能天気な人道主義で難民を100万人以上もドイツ国内に受け入れたメルケルは、ドイツ人から総スカンを食らい、支持率は30％台にまで落ち込んでしまった。
ＥＵ（欧州連合）はユーロによってドル通貨基軸に挑戦しようとしたが、その中核となっているドイツが崩れたらユーロの権威も崩れていくことになる。
親中派のマスコミやジャーナリストは、ドルが崩壊すると朝から晩までわめき立てているが、現実を客観的に見れば分かる通り、崩壊の危機に瀕しているのはむしろ中国の元や、ユーロ通貨の方である。
アメリカが崩壊の危機に瀕しているのではなく、反米国家が崩壊の危機に瀕している。ロシアが、ブラジルが、ベネズエラが、中国が、ドイツが国家的な危機に瀕している。
ドルが崩壊するどころか、今や世界中が自国通貨よりもドルが欲しいと言う状況になっている。
アメリカに賭けるのは、別に悪い選択肢ではない
今までのグローバル経済は「中国は成長する」という方向でコンセンサスができていた。しかし、もうそのコンセンサスは2015年の中国バブル崩壊と共に砕け散った。
中国の時代はもう終わった。同時に、中国が次の時代の覇権国家になるという馬鹿げた妄想も終わった。
ジョージ・ソロスは「このままでは中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」と予言めいた発言をしているのだが、中国はそうなってもおかしくないほど追い詰められている。（ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」）
反米新興国も軒並み破綻危機に見舞われ、ＥＵもその中心となっているドイツが激しい動揺を見せることによってユーロ圏そのものがバラバラになりかねないほどの危機に直面しつつある。
そんな状況の中で、グローバル経済を俯瞰すると、最も有利な立場にあるのは、どう見てもアメリカであるとしか言いようがない。
もちろん、アメリカ企業もまたグローバル経済の変調に巻き込まれて売上も利益も落としているのだが、反米国家が国家存続の危機にまで落ちているのに較べれば、いかに足元がしっかりしているのかが分かる。
今追い詰められているのは、反米国家である。窮地に追いやられて通貨の信頼をなくしているのは、反米国家の方であり、アメリカのドルではない。2016年に危機に落ちるのはアメリカではなく、反米国家である。
アメリカは2015年からドル通貨基軸に挑戦しようとしていた国家を軒並み撃破することに成功している。
それがアメリカの陰謀だったのか、「たまたま」だったのかは誰も知る由もないが、今のところ、アメリカの都合の良いように反米国家が窮地に落ちているというのは事実だ。
中国やロシアやドイツに賭けるのは疑問だが、アメリカに賭けるのは、別に悪い選択肢ではない。長期的に見ても、アメリカはまだまだ有望だ。
グローバル経済の総本山、ニューヨーク株式市場。中国やロシアやドイツに賭けるのは疑問だが、アメリカに賭けるのは、別に悪い選択肢ではない。長期的に見ても、アメリカはまだまだ有望だ。
DUAさんより
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